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目次

序章 研究の視座と課題

  1 問題の所在

  2 研究の目的と意義

  3 研究の方法

第Ⅰ部 家庭奉仕員制度創設の背景

第1章 老人問題が社会問題化した時代

  1 一九五〇年代の労働者階級層

  2 生活保護法にもとづく被保護世帯の困窮

  3 被保護・要保護老人世帯の生活実態

第2章 社会調査による派遣対象世帯の生活実態把握

  1 長野県での社会調査

  2 大阪市での社会調査

第3章 日雇労働者世帯などへの援助

第4章 生活破綻に対する直接支援策としての有効性

第5章 海外の政策からの示唆

小括

第Ⅱ部 介護労働の位置付け

第1章 戦前の養老事業関係者の動向と寮母の位置付け

  1 全国養老事業協会の創設

  2 浴風園の創設と寮母の位置付け

  3 養老事業実務者講習会の開催

第2章 戦後の養老施設での寮母の位置付け

  1 待遇改善と研修の訴え

  2 厚生省の寮母の位置付け

第3章 生活扶助基準の適正化の取組み

第4章 新たな労働枠の創出

  1 倫理性の高い労働の特性

  2 長時間に渡る援助の必要性

  3 海外の制度からの影響

第5章 家庭奉仕員制度の人材確保政策

第6章 家庭奉仕員の労働条件

第7章 厳しく骨の折れる訪問と仕事

第8章 研修と他職種との協力体制の規定

  1 研修の規定と実施事例

  2 他職種との連携規定と実情

第9章 事業成果を踏まえた国家政策化

第10章 障害者(児)への派遣事業の国家施策化

小括

第Ⅲ部 家庭奉仕員の援助実態

第1章 家庭奉仕員の援助実態

  1 戦争により被害を受けた老人への援助

  2 家庭奉仕員の訪問を拒否する老人への援助

  3 老人の困りごとを契機とした援助

  4 時代の流れから取り残された老人への援助

  5 他機関との連携を要する援助

  6 家庭奉仕員が訪問しない日を配慮した援助

第2章 寝たきり老人への援助実態

第3章 認知症の老人への援助実態

  1 認知症の老人に対する施策化の遅れ

  2 在宅の認知症老人の実態調査

  3 認知症の老人に対する援助実態

  4 他職種との協力体制の模索

小括

第Ⅳ部 正規職員化闘争

第1章 東京都での動向

  1 事業委託の返還

  2 正規職員化闘争勝利の歴史的意義

  3 老人ヘルパー制度の名称変更

  4 特例的処理部分の該当者

第2章 名古屋市での動向

第3章 大阪市での動向

第4章 京都市での動向

第5章 明石市での動向

小括

第Ⅴ部 在宅介護労働の変容

第1章 業務委託化と非正規雇用化政策の推進

  1 家庭奉仕員労働の非専門性規定

  2 買う福祉への移行

  3 業務委託の推進

  4 担い手の変容

第2章 福祉見直し時代の家庭奉仕員の労働運動

  1 東京都世田谷区での動向

  2 名古屋市での動向

  3 大阪市の動向

  4 岩手県江刺市の動向

  5 千葉市での動向

第3章 アンケート調査結果が示した援助の困難性

  1 ふれあいサービス事業のアンケート調査

  2 東京ホームヘルプ活動連絡会のアンケート調査

  3 他事業所が担当する対象者へのアンケート調査

小括

終章 結論

  1 制度創設の社会的要因と労働の位置付け

  2 正規職員化闘争等の取組みと歴史的意義

  3 一九八○年代以降における変容

  4 公共性を有する社会福祉サービス

  5 労働特性を体現できる労働環境保障

  6 今後の研究の課題

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