資料詳細

目次

序章 法律学からの紛争解決

  1 法律学と他の専門領域との関係

  2 多角的法的観点からの検討

  3 多様な法形式と効力関係

第Ⅰ部 人権規定の名宛人

第1講 私人間効力論

  1 社会的背景と学説の展開

  2 判例の妥当性

  3 対等な私人間における私人間効力

第2講 エホバの証人の信徒による輸血拒否と自己決定権

  1 民法上の考察

  2 憲法上の考察

  3 困難な事件

第3講 外国人の人権保障

  1 外国人の人権享有

  2 判例の妥当性

第4講 法人の政治献金・寄付の自由と構成員の思想・良心の自由

  1 法人の人権享有

  2 政治献金の自由

  3 震災被害を受けた司法書士会救援のための寄付の自由

第5講 刑事施設被収容者の人権保障

  1 特別権力関係の理論と刑事施設被収容関係

  2 被収容者の自由の限界

  3 法律の根拠の要否

第6講 公務員による政治活動の自由

  1 一般公務員の政治活動の自由

  2 自衛官の政治活動の自由

  3 裁判官の政治活動の自由

第Ⅱ部 幸福追求権と平等権

第7講 警察官による写真撮影と肖像権

  1 肖像権の保障

  2 適正手続の保障

第8講 個人情報の第三者提供における保護

  1 憲法上の個人情報保護

  2 個人情報の第三者提供における限界

  3 個人情報保護制度の確立

第9講 平等権Ⅰ-尊属殺重罰規定事件

  1 尊属殺規定による処罰

  2 尊属殺規定と平等権違反

第10講 平等権Ⅱ-女性の再婚禁止期間規定事件

  1 再婚禁止期間規定の合憲性

  2 立法行為の違憲性と国家賠償請求

第11講 平等権Ⅲ-非嫡出子法定相続分差別規定事件

  1 相続制度の概要

  2 非嫡出子法定相続分差別規定の合憲性

第12講 平等権Ⅳ-国籍法準正子規定事件

  1 国籍法準正子規定と平等権違反

  2 国籍取得の資格

  3 違憲判決の対象と手法

第13講 平等権Ⅴ-アファーマティブ・アクション

  1 アファーマティブ・アクションの意義

  2 大学入試におけるアファーマティブ・アクション

第Ⅲ部 精神的自由権

第14講 思想・良心の自由

  1 思想・良心の自由の保障と限界

  2 判例の妥当性

第15講 自衛隊の合祀と宗教的人格権

  1 政教分離原則違反の成否

  2 宗教上の人格権侵害の成否

第16講 信教の自由と法的義務の回避

  1 宗教上のルールと国家のルールの衝突

  2 信教の自由と刑法

  3 信教の自由と学校のルール

第17講 政教分離原則

  1 政教分離原則の意義と解釈

  2 判例の妥当性

  3 政教分離原則の根本的見直し

第18講 情報収集の権利

  1 情報収集の権利の内実

  2 公判廷におけるメモ取得の自由

第19講 取材の自由

  1 取材の自由の保障と規制

  2 公正な裁判実現の要請と取材の自由

  3 国家秘密の保持と取材の自由

第20講 名誉毀損表現

  1 名誉毀損の成立と救済方法

  2 インターネット上の名誉毀損

  3 公正な論評の法理

第21講 プライバシー権侵害表現

  1 プライバシー権保障の範囲

  2 プライバシー権侵害と権利救済方法

第22講 少年事件における実名報道

  1 未成年者の人権保障の拡大化と縮小化

  2 少年法61条の内容

  3 少年法61条の合憲性

第23講 わいせつ表現規制

  1 性表現3類型とわいせつ表現規制の論点

  2 わいせつ表現の表現の自由における価値

  3 わいせつ表現の規制根拠

  4 わいせつ概念の定義

  5 わいせつ規制の妥当性

第24講 性的有害図書規制

  1 青少年保護育成条例の概要

  2 青少年保護育成条例の合憲性

第25講 児童ポルノ表現規制

  1 児童ポルノに対する法規制

  2 自己鑑賞目的所持規制の合憲性

  3 擬似的児童ポルノ処罰の合憲性

  4 パンダリング規制の合憲性

第26講 検閲禁止の原則と事前抑制禁止の法理

  1 検閲禁止の原則

  2 事前抑制禁止の法理

第Ⅳ部 経済的自由権と社会権

第27講 経済的自由に対する規制の審査基準

  1 二重の基準の理論

  2 目的区分論

第28講 職業の自由に対する規制の合憲性

  1 職業選択の自由に対する規制の合憲性

  2 職業遂行の自由に対する規制の合憲性

第29講 財産権

  1 財産権の保障とその制約

  2 損失補償の要否と程度

  3 国家補償制度の谷間

第30講 生存権

  1 生存権の法的性格

  2 判例の妥当性

  3 制度後退立法の合憲性

第31講 教育を受ける権利と教育権

  1 教育を受ける権利と義務教育の無償化

  2 教育権の所在と限界

第Ⅴ部 刑事手続の保障

第32講 適正手続の保障

  1 適正手続の保障の意義と範囲

  2 令状主義

  3 弁護人選任権と証人尋問権

  4 その他の刑事手続の保障

第33講 死刑の合憲性

  1 日本の死刑制度と諸外国の動向

  2 死刑制度の合憲性

  3 現行の死刑執行制度と残虐な刑罰

第34講 迅速な裁判を受ける権利

  1 迅速な裁判を受ける権利の侵害に対する救済制度

  2 直接的司法救済の妥当性

第35講 黙秘権

  1 黙秘権保障の趣旨と内容

  2 報告義務と黙秘権の保障

第36講 刑事手続の保障と行政手続

  1 行政手続に対する適正手続の保障

  2 行政手続に対する令状主義の保障

  3 行政手続に対する黙秘権の保障

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