資料詳細

目次

第一章 序論-制度変革の分析視角

  第一節 営業税廃税運動について

  第二節 先行研究の動向

  第三節 分析の視角

  第四節 主要な論点と結論の概要

  第五節 関連研究・発表

第二章 営業税の国税化と反対運動(一八九〇年-一八九九年)-廃税運動の起源

  第一節 営業税の国税化

  第二節 各地の紛擾と営業税廃税意見

  小括

第三章 日露戦後の財政運営と営業税法改正(一九〇六年-一九一〇年)-三税廃止から営業税減税へ

  第一節 日露戦後の財政運営方針

  第二節 桂内閣の財政運営

  第三節 税制整理の実施と営業税の減税

  小括

第四章 一九一四年の営業税廃税運動(一九一三年-一九一五年)-運動の全国的展開

  第一節 行政整理による剰余金問題

  第二節 営業税廃税運動

  第三節 大隈内閣の成立と廃税運動の中止

  小括

第五章 一九二二年の営業税廃税運動(一九一九年-一九二三年)-海軍軍縮から営業税減税へ

  第一節 ワシントン海軍軍縮条約と営業税廃税運動の開始

  第二節 利益団体の動態

  第三節 営業税の減税をめぐる政治過程

  小括

第六章 大正末期の営業税廃税過程(一九二五年-一九二六年)-外形標準課税から収益課税へ

  第一節 営業税廃税運動と政府の税制整理方針の発表

  第二節 営業税の収益税化に対する利益団体の対応

  第三節 営業税の廃止と営業収益税の成立

  第四節 営業税廃税の効果

  第五節 営業収益税のその後

  小括

第七章 営業税廃税運動の政治経済構造

  第一節 経済的原因、利益団体の動態、財政税制政策

  第二節 就業構造、税と選挙権の関係

  第三節 「減税のパラドックス」と営業税廃税運動の政治過程

第八章 補論:普通選挙法の成立過程再考-税と選挙権の関係からのアプローチ

  第一節 都市部の選挙権拡大の検討

  第二節 原敬による衆議院の多数支配体制の確立

  第三節 政友会の地租委譲公約

  第四節 中間内閣による普通選挙法案の推進

  第五節 普通選挙法の成立以降

  小括

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