資料詳細

目次

序章

  1 本書の基本的意図と構成

  2 「スイスの銀行秘密」

第1章 「IRS vs.UBS事件」の展開過程と「同事件に関する“スイスの国家的選択”」

  1 UBSに対する米国側の一方的措置の内実と事件の推移

  2 米国裁判所に対して提出されたスイス政府の「法廷の友(amicus curiae)」としての意見書(2009年4月30日&7月7日)

  3 米・スイス両国政府間の「UBS合意」(2009年8月19日署名)の内容と注意すべき点

  4 「UBS合意」をめぐるスイス国内での法的論議の展開プロセス

  5 「UBS合意修正プロトコル」(2010年3月31目)とそのスイス議会通過(同年6月17日)

  6 小括

第2章 「従来のスイスにおける租税条約上の情報交換」と「堅持されていた“双方可罰性の要件”」

  1 “Tax fraud or the like”とスイスの国際刑事司法共助

  2 従来のスイスにおける「他の諸国との租税条約上の情報交換」の時系列的な展開過程

  3 典型としての「独・スイス租税条約改正プロトコル」(2002年3月12日署名)

  4 「双方可罰性の要件」に対するOECD側からの不当な(!?)攻撃

第3章 「IRS vs.UBS事件」の展開過程でなされた「スイスの重大な政策変更」(2009年3月13日)

  1 2008年版OECDモデル租税条約26条の規律内容についての再確認

  2 「IRS vs.UBS事件」と併行してなされた「米・スイス租税条約」の改正(2009年9月23日署名)

  3 「対デンマーク」(2009年8月21日)を出発点とする『「対米」に先行する「他の諸国との租税条約改正」』における新たな情報交換条項を含めての比較検討

  4 「日・スイス租税条約改正プロトコル」(2010年5月21日署名)の情報交換条項

第4章 OECDのタックス・ヘイブン対策と「租税条約上の情報交換」

  1 その展開過程と留意点

  2 G20及びグローバル・フォーラムにおける論議とスイス等四カ国の抵抗,そして,OECDへのスイス政府の苦情(2009年4月28日)

  3 スイスの「政治的決断」(2009年3月13日)と「法制度的な重大な岐路(!?)」

  4 「国境を渡った情報の他目的使用」の際限なき拡大

  5 「最後の砦」としてのスイス国内での行政訴訟?

  6 出発点に戻って再度問うべき「日本の対応」

結章

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