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目次

第1章 資本主義グローバリゼーションと規制緩和の潮流における日本の司法

  1 資本主義のグローバル化と日本の司法

  2 日本におけるグローバリゼーションと規制緩和

  3 グローバル化・規制緩和が日本の弁護士の地位に与える影響

  4 資本主義グローバル化に対応した世界の市民・NGOのグローバル化

  5 日本における資本主義のグローバル化に対抗する人間の安全保障

第2章 国際人権法(国際人権規約)と司法改革

  1 「規制緩和」の潮流と見失われてはならない(対抗する)国際人権法の枠組み

  2 日弁連・単位会による国際人権法・国際的フォーラムの活用とその強化

  3 司法判断における国際人権法の位置とその改革

  4 むすびにかえて

第3章 人間の誇り・人間らしく生きる権利

  1 本件の意義

  2 事件の概要

  3 裁判経過

  4 本件において提出した国際人権関係の証拠(甲号証)

  5 国際人権の観点からみた判決の評価

  6 関連する一般的意見

第4章 メルボルン事件と日本人の個人通報

  1 はじめに

  2 メルボルン事件のあらまし

  3 個人通報制度の概要と具体的手続

  4 メルボルン事件における個人通報

  5 自由権規約委員会の決定に対する批判

第5章 国際化時代にわが国の刑事弁護人が外国の刑事事件にどのように関与していくか

  1 はじめに

  2 オーストラリア(シドニー)事件陪審裁判無罪解決

  3 アルゼンチン(ブエノスアイレス)事件無罪判決

  4 グローバル化時代における国際刑事弁護の活動

第6章 戦争における人権侵害の回復を求めて

  1 はじめに

  2 アジア地域における日本軍による人権侵害

  3 従軍慰安婦問題

  4 日本軍の「人肉食」事件

  5 戦争被害者の人権回復と人間の尊厳性の尊重・確保

  6 国の戦争被害の責任のあり方と解決のみちすじ

第7章 講義:憲法と条約

  1 日本における国際法の位置づけ

  2 法体系における条約の重要性

  3 日本国憲法の3つの原理

  4 基軸的な価値としての「人間の尊厳」

  5 「人間の尊厳」の課題

第8章 講義:国際人権規約と憲法

  1 はじめに

  2 国際人権活動に取り組むに至った契機

  3 憲法98条2項の意義

  4 国際人権規約の内容

  5 ヨーロッパ人権条約

  6 大阪弁護士会リーフレットについて

  7 憲法第13条の「個人の尊厳」と国際人権B規約第7条の関係

  8 国賠訴訟において国際人権規約違反が認められた判決例

  9 国際人権規約が適用された判決例

第9章 憲法13条と個人の尊厳の法理

  1 はじめに

  2 憲法13条の規定

  3 個人の尊厳の保障

  4 国際人権諸条約における個人の尊厳の保障と憲法13条の関係

  5 憲法13条「個人の尊厳の法理」の裁判における活用とその意義

  6 おわりに

第10章 国際人権規約を実効あるものに

  1 いまなぜ国際人権法か-人権の普遍性

  2 「世界人権宣言」はなぜ生まれてきたか

  3 自由権規約・社会権規約とは

  4 国際人権規約と国内法との関係

  5 国際人権規約は日本の裁判ではどう扱われているか

  6 公共の福祉論と国際人権規約

  7 国際人権規約で憲法を補完する

  8 「選択議定書」の批准はなぜ必要か

  9 日本政府が選択議定書を批准しない理由

第11章 国際人権規約を法廷の実践に

  1 国際人権規約とは何か

  2 国際人権規約は国内法か

  3 国際人権規約は裁判所における裁判に適用できるか

  4 国際人権規約で裁判に勝てるか

  5 国際人権規約と日本国憲法の関係

  6 選択議定書、その批准に向けて

  7 市民・弁護士が今すぐに使える資料・文献

第12章 裁判における世界人権宣言の意義

  1 世界人権宣言前文

  2 世界人権宣言は第二次大戦の経験から生まれた

  3 世界人権宣言と日本国憲法第1条

  4 世界人権宣言から生まれた地域的人権条約

  5 地球規模における3つの人権

  6 人権の普遍的価値とは

  7 人権は「公共の福祉」によって奪われない

  8 国家を超えた個人通報制度

  9 メルボルン事件

第13章 弁護士・弁護士会の国際人権法務活動

  1 はじめに

  2 弁護士・弁護士会の国際人権法務活動の概略

  3 弁護士による国際人権法務活動

  4 国際人権法務を阻む最高裁の状況

  5 国連自由権規約委員会の勧告と最高裁

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