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[ 和図書 ] 判例プラクティス憲法

憲法判例研究会／編集 -- 信山社出版 -- 2014.6 -- 増補版

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所蔵館	所蔵場所	資料区分	請求記号	資料コード	所蔵状態	資料の利用
配架日	協力貸出	利用状況	返却予定日	資料取扱	予約数	付録注記	備考
中央	書庫	一般図書	/323.1/5610/2014	7104768617		Digital BookShelf
2014/11/07	可能	利用可			0

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資料詳細

ISBN	4-7972-2636-2
ISBN13桁	978-4-7972-2636-2
タイトル	判例プラクティス憲法
タイトルカナ	ハンレイプラクティスケンポウ
著者名	憲法判例研究会／編集, 淺野博宣／著, 尾形健／著, 小島慎司／著, 宍戸常寿／著, 曽我部真裕／著, 中林暁生／著, 山本龍彦／著
著者名典拠番号	210000075750000 , 110004669850000 , 110005294570000 , 110005590390000 , 110004552600000 , 110005145370000 , 110005078660000 , 110004705530000
版表示	増補版
出版地	東京
出版者	信山社出版
出版者カナ	シンザンシャシュッパン
出版年	2014.6
ページ数	9, 481p
大きさ	26cm
価格	¥3880
内容紹介	憲法判例365件を「人権の主体」「幸福追求権」「法の下の平等」「思想・良心の自由」などのテーマごとに収録。争点・判旨をはじめ、各判例の射程や位置付け、相互関係を解説し、テーマ全体の判例理論の流れを明らかにする。
一般件名	憲法-判例-日本-00590473-ndlsh
一般件名カナ	ケンポウ-ハンレイ-ニホン-00590473
一般件名	憲法-日本-判例
一般件名カナ	ケンポウ-ニホン-ハンレイ
一般件名典拠番号	510720120440000
分類：都立NDC10版	323.14
資料情報1	『判例プラクティス憲法』増補版　憲法判例研究会／編集, 淺野博宣／著 , 尾形健／著　信山社出版　2014.6（所蔵館：中央　請求記号：/323.1/5610/2014　資料コード：7104768617）
URL	https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152479957

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1 人権の主体: (1)外国人; (2)少数民族; (3)法人
2 人権の法律関係: (1)私人相互間における人権; (2)公務員の勤務関係における人権; (3)刑事施設における人権
3 幸福追求権: (1)一般的自由; (2)憲法上の権利
4 法の下の平等: (1)高齢者差別; (2)イエ制度; (3)思想差別; (4)性差別; (5)非嫡出子差別; (6)同性愛者差別; (7)性同一性障害特例法
5 思想・良心の自由: (1)思想・良心の自由の侵害の可能性; (2)団体の行為と構成員の思想・良心の自由
6 信教の自由: (1)信教の自由の間接的規制; (2)間接的規制と行政裁量審査
7 政教分離: (1)住民訴訟と政教分離; (2)住民訴訟と政教分離-裁量審査; (3)損害賠償請求訴訟と政教分離
8 表現の自由(1): (1)表現の自由の範囲; (2)表現の時・場所・方法; (3)管理権と表現の自由; (4)表現の助成; (5)集会の自由とその限界; (6)集団示威運動; (7)施設管理権と集会の自由
9 表現の自由(2)
10 表現の自由(3): (1)プライバシー; (2)名誉毀損
11 表現の自由(4): (1)知る権利; (2)検閲・事前抑制; (3)通信の秘密
12 学問の自由と教育を受ける権利: (1)学問の自由と大学の自治; (2)教育を受ける権利; (3)教育を受ける権利-裁量審査
13 職業選択の自由・居住移転の自由: (1)職業の自由とその規制; (2)職業遂行の自由とその規制; (3)居住・移転の自由(海外渡航の自由)
14 財産権: (1)財産権の制限; (2)損失補償
15 適正手続
16 刑事手続上の権利: (1)身体の拘束に対する保障; (2)不法な捜索・押収からの自由; (3)拷問および残虐な刑罰の禁止; (4)公平な裁判所で迅速な裁判を受ける権利; (5)証人審問権; (6)弁護人依頼権; (7)自白の強要からの自由; (8)遡及処罰と二重の危険の禁止
17 国務請求権: (1)裁判を受ける権利; (2)国家賠償請求権・刑事補償請求権; (3)請願権
18 社会権(1): (1)憲法25条の法意; (2)生存権保障と平等; (3)生存権保障と行政裁量統制のあり方; (4)外国人と生存権保障
19 社会権(2): (1)労働基本権の限界; (2)労働組合の統制権の限界
20 参政権(1): (1)選挙権; (2)被選挙権; (3)選挙活動の制限
21 参政権(2): (1)衆議院中選挙区制; (2)衆議院小選挙区制; (3)参議院の議員定数不均衡; (4)地方議会の議員定数不均衡
22 天皇・国会・内閣: (1)天皇; (2)国会; (3)内閣
23 戦争放棄
24 裁判所(1): (1)特別裁判所の禁止; (2)裁判の公開; (3)裁判官
25 裁判所(2): (1)司法権の内在的制約; (2)司法権の外在的制約-司法権の限界; (3)宗教問題と司法; (4)内閣総理大臣の異議
26 裁判所(3): (1)付随的違憲審査制; (2)憲法判断回避と合憲解釈; (3)違憲審査の対象; (4)違憲判断の方法; (5)違憲判決の効力
27 財政: (1)租税法律主義の意義と射程; (2)公金支出とその統制
28 地方自治: (1)地方公共団体の意義; (2)地方公共団体の組織; (3)地方公共団体の権能
29 国法の諸形式: (1)憲法体制の変動と法令の効力; (2)法律の制定・公布; (3)法律と命令
補遺

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