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目次

序章 福祉から就業への政策転換

  1 政策課題として改革の俎上に

  2 道半ばの福祉改革

  3 就業支援への期待

  4 就業支援の中身

  5 就業支援は本当に効果があったのか

  6 「就業で経済的自立」は理想論か

  7 誰もが正社員を望んでいるわけではない

  8 WLB型経済的自立という目標

  9 就業支援以外の貧困対策

第1部 現状編

第1章 母子世帯の増加要因、就業と経済的困難

  1 定義

  2 急増する母子世帯

  3 欧米諸国に比べて日本の母子世帯比率はまだ低い方

  4 母子世帯の最大の増加要因は離婚の増加

  5 離婚後は母親の単独親権が主流

  6 シングルマザーの再婚率は低い

  7 シングルマザーの55%は長期母子世帯

  8 母子世帯の収入状況

  9 経済的困難を感じるシングルマザーの割合

第2章 経済的自立の現状とその規定要因

  1 はじめに

  2 経済的自立の定義

  3 経済的自立の規定要因-仮説と実証モデル

  4 仮説の検証-属性の比較

  5 仮説の検証-統計的推定

  6 おわりに-「自立層」をどう増やすか

第2部 公的就業支援

第3章 就業支援制度の中身と期待される効果

  1 金銭的支援から就業支援への舵取りの転換

  2 就業支援の3大ツール

  3 シングルマザー専用メニューの創設

  4 専用の支援メニューの実施体制と利用までの流れ

  5 それぞれの就業支援ツールをどう評価すべきか

  6 在宅就業支援をめぐる新たな動き

  7 おわりに-支援情報の周知徹底

第4章 自治体の取組み

  1 自治体の取組みを調べることがなぜ必要だったのか

  2 自治体の取組み

  3 残されている課題

第3部 支援事業への評価

第5章 公的就業支援はどこまで有効か

  1 本章のねらい

  2 公的就業支援の認知度と利用状況

  3 どのような母親が支援制度をよく知り、よく利用しているのか

  4 事業の利用は、母親の就業成果を改善しているのか

  5 おわりに

第6章 パソコンスキルは本当に有用か

  1 はじめに

  2 既存研究および本研究の特徴

  3 データと基礎集計

  4 実証方法

  5 推定結果

  6 結語

第4部 WLB型経済的自立

第7章 正社員就業はなぜ希望されないのか

  1 問題意識

  2 研究の背景と文献サーベイ

  3 データと実証方法

  4 基礎事実の確認

  5 推定結果

  6 結びにかえて-これから求められるシングルマザーへの就業支援

第8章 就業と自立に向けての奮闘-事例報告

  1 事例報告の意義

  2 自立への道は、十人十色

  3 児童扶養手当と養育費

  4 結びにかえて-どこまで自立を求めるのか

第9章 養育費と父親の扶養責任のあり方-日米豪比較を含めて-

  1 養育費の受取状況

  2 養育費強制徴収の貧困削減効果

  3 養育費不払いの原因Ⅰ-支払意欲の問題

  4 養育費不払いの原因Ⅱ-支払能力の問題

  5 養育費不払いの原因Ⅲ-制度的慣行問題

  6 終わりに-父親の扶養責任をどこまで追及して良いのか

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