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[ 和図書 ] 財務報告における公正価値測定

北村敬子／編著 -- 中央経済社 -- 2014.8 --

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所蔵館	所蔵場所	資料区分	請求記号	資料コード	所蔵状態	資料の利用
配架日	協力貸出	利用状況	返却予定日	資料取扱	予約数	付録注記	備考
中央	書庫	一般図書	/336.90/5891/2014	7104390053		Digital BookShelf
2014/08/29	可能	利用可			0

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資料詳細

ISBN	4-502-09840-6
ISBN13桁	978-4-502-09840-6
タイトル	財務報告における公正価値測定
タイトルカナ	ザイムホウコクニオケルコウセイカチソクテイ
著者名	北村敬子／編著
著者名典拠番号	110003461330000
出版地	東京
出版者	中央経済社
出版者カナ	チュウオウケイザイシャ
出版年	2014.8
ページ数	3, 12, 426p
大きさ	22cm
価格	¥5800
内容紹介	「アイスクリームを好まない者はいない」ように、「公正価値に反発を感じる者はいない」のか? 理論的な考察と実証的アプローチによって、公正価値測定の意義と限界を解き明かす。
書誌・年譜・年表	文献:p405～426
一般件名	時価会計-ndlsh-01211705
一般件名カナ	ジカカイケイ-01211705
一般件名	時価会計
一般件名カナ	ジカカイケイ
一般件名典拠番号	511864000000000
分類：都立NDC10版	336.9
資料情報1	『財務報告における公正価値測定』　北村敬子／編著　中央経済社　2014.8（所蔵館：中央　請求記号：/336.90/5891/2014　資料コード：7104390053）
URL	https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152498045

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第1章公正価値測定の意義とその展開: Ⅰ はじめに; Ⅱ 公正価値の定義と導入経緯; Ⅲ 出口価格としての公正価値測定; Ⅳ 各国,各機関における公正価値測定; Ⅴ 市場価格と公正価値; Ⅵ 公正価値測定の適用範囲と監査可能性; Ⅶ おわりに-公正価値測定の将来における展開
第2章公正価値測定の導入経緯: Ⅰ はじめに; Ⅱ 公正価値の今日的定義; Ⅲ 公正価値概念の嚆矢-公益事業の料金統制; Ⅳ 会計基準における公正価値概念の初期使用; Ⅴ 会計基準への公正価値概念の導入に関する考察; Ⅵ 公正価値概念の会計基準への浸透・精緻化-APBO25(1972年)-; Ⅶ むすび
第3章アメリカにおける展開: Ⅰ はじめに; Ⅱ SFAS157の設定; Ⅲ 公正価値の解釈の実質的変更; Ⅳ 負債の公正価値の追加的ガイドライン; Ⅴ 公正価値開示の強化; Ⅵ IFRSとのコンバージェンス; Ⅶ 米国における公正価値測定をめぐる論点; Ⅷ 金融商品会計に対する公正価値測定の適用範囲-公正価値測定の限界; Ⅸ おわりに
第4章 IASBにおける展開: Ⅰ はじめに; Ⅱ IASBのディスカッション・ペーパー; Ⅲ IASBの公開草案; Ⅳ IFRS13; Ⅴ むすび
第5章 EUにおける展開: Ⅰ はじめに; Ⅱ 取得原価主義からの任意離脱規定とEU加盟諸国の不統一; Ⅲ 部分的な修正か根本的な改訂か-欧州流の解決策-; Ⅳ 公正価値への対応; Ⅴ むすび
第6章イギリスにおける展開: Ⅰ はじめに; Ⅱ イギリス会社法と会計基準; Ⅲ 会社法における公正価値; Ⅳ 概念フレームワークにおける公正価値測定; Ⅴ 会計基準における公正価値; Ⅵ 剝奪価値と公正価値; Ⅶ 小括
第7章フランスにおける展開: Ⅰ はじめに; Ⅱ 公正価値規定の展開; Ⅲ 公正価値測定への対応; Ⅳ 公正価値に関する研究者の見解; Ⅴ むすび
第8章ドイツにおける展開: Ⅰ はじめに; Ⅱ ドイツ商法典における公正価値規定の展開; Ⅲ ドイツ商法典における公正価値規定の展開をめぐる議論; Ⅳ ドイツ商法典における公正価値規定導入に対する批判の論理; Ⅴ 小括
第9章日本における展開: Ⅰ はじめに; Ⅱ 企業会計審議会による会計基準と関連諸則; Ⅲ ASBJによる会計基準と関連諸則; Ⅳ ASBJ『公正価値測定及びその開示に関する論点の整理』と企業会計基準公開草案第43号; Ⅴ 商法・会社法における資産評価と配当規制; Ⅵ むすび
第10章公正価値測定の適用状況: Ⅰ はじめに; Ⅱ 公正価値測定の適用状況; Ⅲ 現在価値測定における割引率の整理; Ⅳ むすび
第11章金融資産会計における公正価値測定: Ⅰ はじめに; Ⅱ 金融資産会計における公正価値測定の適用対象; Ⅲ 公正価値測定の適用と境界; Ⅳ 政策投資目的の株式と包括利益; Ⅴ むすび
第12章事業用資産会計における公正価値測定: Ⅰ はじめに; Ⅱ 現行会計基準における事業用資産の公正価値測定; Ⅲ 公正価値測定における測定属性の包摂; Ⅳ 公正価値測定に対する企業側の負担の考慮; Ⅴ むすび
第13章負債会計における公正価値測定: Ⅰ はじめに; Ⅱ 資産除去債務の公正価値と現在価値; Ⅲ 退職給付会計にみる債務の公正価値と割引現在価値; Ⅳ 負債の割引現在価値と公正価値; Ⅴ むすび
第14章資本会計における公正価値測定: Ⅰ はじめに; Ⅱ 資本の分類と公正価値測定; Ⅲ 資本の公正価値測定による直接測定; Ⅳ 資本の直接的測定における公正価値の意義; Ⅴ 小括
第15章損益会計における公正価値測定: Ⅰ はじめに; Ⅱ 物品の販売等における公正価値測定; Ⅲ 農業会計における収益の公正価値測定; Ⅳ 収益の測定における公正価値測定; Ⅴ 小括
第16章連結会計における公正価値測定: Ⅰ はじめに; Ⅱ のれんの当初測定と公正価値測定; Ⅲ のれんの減損処理と公正価値測定; Ⅳ 使用価値と公正価値の関係; Ⅴ むすび
第17章公正価値の監査における意義と課題: Ⅰ はじめに; Ⅱ 公正価値監査にかかる問題の所在; Ⅲ 公正価値のための監査基準; Ⅳ ISA540と監査基準委員会報告書540; Ⅴ ISA620と監査基準委員会報告書620; Ⅵ むすび
第18章公正価値情報の実証的評価: Ⅰ はじめに; Ⅱ 公正価値会計を巡る議論; Ⅲ 公正価値会計と利益調整; Ⅳ 公正価値情報と投資意思決定; Ⅴ 公正価値会計と修正再表示; Ⅵ 要約と展望
第19章割引率と期待運用収益率の決定要因: Ⅰ はじめに; Ⅱ サンプルと割引率・期待運用収益率の分布; Ⅲ リサーチ・デザイン; Ⅳ Pooled sampleの推定結果; Ⅴ 2010年3月期の企業行動に変化はあったか; Ⅵ 結論と今後の課題
第20章現在価値法におけるインプライド資本コストの適用可能性: Ⅰ はじめに; Ⅱ CAPMによる資本コストの推計とその限界; Ⅲ 株式価値評価モデルの展開とインプライド資本コストの推定; Ⅳ インプライド資本コストとインプライド期待成長率の同時推定; Ⅴ 個別企業ベースの同時推定法の開発; Ⅵ むすび
第21章経営者による見積りに関する監査人の判断への影響要因: Ⅰ はじめに; Ⅱ 公正価値測定と固定資産の減損; Ⅲ 先行研究および仮説; Ⅳ 研究方法; Ⅴ 結果; Ⅵ むすび
第22章公正価値測定に関するアンケート調査: Ⅰ はじめに; Ⅱ 公正価値測定の意義; Ⅲ 公正価値測定と業績指標; Ⅳ 個別基準に対する評価; Ⅴ まとめ
第23章公正価値測定の限界: Ⅰ はじめに; Ⅱ 公正価値測定をめぐる諸問題の輪郭; Ⅲ 公正価値測定の諸問題; Ⅳ 公正価値測定の限界; Ⅴ むすび
補章米国における公正価値測定に関するインタビュー調査の概要: Ⅰ CFA協会関係者に対するインタビュー; Ⅱ Penman教授に対するインタビュー; Ⅲ FASB関係者に対するインタビュー

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