資料詳細

目次

序章 ヨーロッパ地域の憲法秩序化の基盤と原動力を求めて

  はじめに

  第一節 シンボルを基盤とする特殊な憲法秩序としての条約

  第二節 ヨーロッパ共同体/ヨーロッパ連合と条約とのパラレリズム

  結びに代えて

第一部 総説

第一章 人権条約実施システムの歩みと展望

  はじめに

  第一節 条約の作成とその原初的特徴

  第二節 実施システムの展開

  第三節 第一四議定書と人権裁判所の当面する問題

第二章 新旧両制度の組織と手続

  はじめに

  第一節 旧制度における申立処理手続

  第二節 現行制度における唯一の実質的申立処理機関としての人権裁判所

  第三節 判決の効力と確定判決の閣僚委員会による執行監視

第二部 実施手続改革の国際的環境

第三章 中東欧諸国とヨーロッパ評議会および条約

  はじめに

  第一節 ヨーロッパ評議会と中・東欧

  第二節 条約体制への包摂メカニズム

  結びに代えて

第三部 改革後の条約実施体制の構造

第四章 条約実施機関における個人の「裁判をうける権利」

  はじめに

  第一節 個人の申立権の自働的承認

  第二節 「裁判をうける権利」の到達点

  結びに代えて

第五章 人権裁判所(新)の組織と手続の確立

  はじめに

  第一節 新裁判所の構成

  第二節 新裁判所の作業方法

  第三節 新裁判所の当面する主要問題

  結語

第六章 大規模かつ重大な人権侵害と条約制度

  はじめに

  第一節 法的責任が確定したこれまでの大規模かつ重大な人権侵害事例

  第二節 チェチェン紛争と条約制度

  結語

第四部 条約実施機構改革の構造的基礎

第七章 旧制度における人権裁判所の管轄権

  第一節 問題の所在

  第二節 締約国による管轄権受諾宣言

  第三節 実施機関と締約国の実行

  第四節 冷戦終結後の動向

第八章 旧制度における閣僚委員会の事件の実質的処理権限

  はじめに

  第一節 準備作業における閣僚委員会の機能の転換

  第二節 実質的処理権限の閣僚委員会による運用

  結びに代えて

第五部 条約による国内の基本権救済手続の統制

第九章 「実効的な国内救済手段を得る権利」の性格と適用範囲

  はじめに

  第一節 条約一三条の権利性

  第二節 条約一三条の自律性

  第三節 <条約上の権利>についての救済手段?

  結び

第一〇章 条約上の権利の国内手続での援用可能性

  はじめに

  第一節 一九八〇年代半ばにおける過渡的判例

  第二節 <条約上の権利>の援用可能性要件の確立

  結びに代えて

第一一章 入国管理措置に対する国内不服審査制度の条約による統制

  はじめに

  第一節 不服審査制度において適用される実体基準の統制

  第二節 不服審査制度の手続的統制

  結語

<補論>EU法における人権規範の展開

  はじめに

  第一節 域内基本権保護とその限界

  第二節 対外協力人権コンディショナリティとその展開

  第三節 EU法における人権規範の基礎と限界

終章 国内的実施の進展と補完性原理

  はじめに

  第一節 条約の国内受容の進展とその背景

  第二節 補完性原理の維持と意味変容

  結び

付録Ⅰ 人権裁判所判例研究

  第一 実施機関の権限を一方的に制限することの可否

  第二 国家間紛争と人権裁判所

  第三 パイロット判決の先例

付録Ⅱ 条文および関連資料

  第一 ヨーロッパ人権条約および議定書

  第二 第一一議定書についての説明報告書

  第三 第一四議定書による改正規定の新旧対照表およびコメンタリー

  第四 人権裁判所(新)の一九九八年規則

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