資料詳細

目次

第1章 英国税務会計史の概要

  1.本章の概要

  2.英国法人税の変遷

  3.英国法人税に係る初期の租税管理

  4.英国における租税管理の展開

第2章 ピットとアディントンの所得税

  はじめに

  1.英国税務会計の背景

  2.英国法人税の概要

  3.事業所得等における収益項目

  4.事業所得等における控除項目

  5.企業会計と税務会計の関連

  6.英国税務会計検討の視点

  7.ピットの所得税法(1799年)の環境

  8.ピットの所得税法(1799年)の概要

第3章 ピールの所得税から19世紀末の間の変遷

  はじめに

  1.19世紀における所得税の展開の概要

  2.1842年法

  3.1853年新所得税法(グラッドストーンの新所得税法)

  4.1878年関税及び内国税法(Customs and Inland Revenue Act of 1878)

  5.法人の利益に係る1883年の判決

  6.英国会社法等と会計関連規定

  7.配当に係る判例

第4章 1900年から1910年の間の変遷

  はじめに

  1.1900-1910年までの所得税の変遷

  2.勤労所得に対する軽減税率の適用

  3.累進付加税の導入による税率の累進化

  4.国際税務に関する用語

  5.事業年度,課税所得の計算等

  6.実際損益の算定

  7.申告等

  8.累進付加税の導入

第5章 1911年から1919年の間の変遷

  はじめに

  1.1910年時点の所得税

  2.累進付加税の税率

  3.所得税率の動向

  4.超過利潤税(Excess Profits Duty)

  5.1918年所得税法

  6.利益計算例

  7.小括

第6章 1920年から1929年の間の変遷

  はじめに

  1.王立委員会報告

  2.1920年から1929年までの財政法及び所得税法等の変遷

  3.所得税率等

  4.超過利潤税(Excess Profits Duty)

  5.法人利益税

第7章 1930年から1939年の間の変遷

  はじめに

  1.1930年代における英国社会の政治経済の動向

  2.1930年代の税制改正

  3.1930年代の所得税等の税率の変遷

  4.所得税法の変遷

  5.国防税の概要

  6.1936年所得税制定法化検討委員会報告

第8章 1940年から1949年の間の変遷

  はじめに

  1.政治経済状況

  2.1940年から1949年までの財政法等の動向

  3.所得税等の税率

  4.記帳に関する内国歳入庁長官の権限

  5.二重課税からの救済

  6.給与等の源泉徴収

  7.1945年所得税法

  8.企業会計及び会社法の動向

第9章 1950年から1959年の間の変遷

  はじめに

  1.1950年代の英国の税法等と経済等の変遷

  2.所得税率等

  3.国内法としての外国税額控除の創設

  4.王室委員会報告における法人課税の検討

  5.国防税の概要

  6.国防税の租税管理

  7.1952年までの事業利益税

  8.法人への超過累進税(The Excess Profits Levy)

第10章 法人税法の分離-1960年代を中心に

  はじめに

  1.法人利益に対する所得税と事業利益税(profits tax)の課税

  2.1960年から1970年の間の立法

  3.1965年法における法人税

  4.1966年財政法以降

  5.1968年資本控除法

  6.1965年財政法と1970年所得・法人税法の比較

  7.1967年法と1970年法におけるグループリリーフ規定の比較

  8.1970年法における法人所得の計算

第11章 1970年代の変遷と租税回避判例の検討

  1.本章の対象

  2.1970年代から1980年代における財政法等の動向

  3.1965年法の背景

  4.インピュテーション制度導入前の配当課税

  5.インピュテーション制度

  6.1970年から1980年代の法人税率の変遷

  7.英国における租税回避事案の判例と租税回避対策の法令

  8.租税回避に関する制定法

第12章 第1次英米租税条約

  1.本章の目的

  2.英米租税条約の沿革と同条約検討の意義

  3.英米租税条約の概要

  4.英米租税条約の条文解説

  5.1954年署名第1次日米租税条約との比較

  6.英米租税条約の意義

  7.英米租税条約の検討

第13章 英国税務会計史の検討

  1.本章における課題

  2.法人所得計算の改正

  3.現行の英国における法人に関する租税管理

  4.法人税が独立した効果

  5.英国が分離型である理由

  6.英国租税回避に関する判例等の変遷

  7.GAARの制定

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