資料詳細

目次

序章 背景,目的および研究方法

  1 序論

  2 研究目的

  3 研究の方法

  4 本研究の構成

第1章 企業組織とは

  1.1 生産の要素としての企業組織

  1.2 企業組織の歴史的背景

  1.3 企業組織の類別

  1.4 企業組織の定義

第2章 キリスト誕生以前のヨーロッパ社会における企業組織と会計実務

  2.1 企業と経済の発展の様子

  2.2 古代ギリシア時代における銀行家,国家財政出納官と会計活動

  2.3 古代ローマ帝国における公的ビジネス,徴税,私的財産と会計

第3章 合名事業体,投機的事業体,信用業務,代理店組織と会計

  3.1 アラビア算法,国庫財務と会計活動

  3.2 12世紀ジェノバにおける合名・共同事業体の発展と会計

  3.3 13世紀における合名会社,信用貸し,代理人と会計

  3.4 14世紀における商品取引,銀行業の発展と会計

  3.5 1500年までの銀行業のさらなる発展と会計

第4章 ルカ・パチョーリとその時代の会計学者,植民地支配による貿易と経済の拡大と会計学の発展

  4.1 ルカ・パチョーリと複式簿記

  4.2 1500年～1750年の貿易,植民地拡大と簿記会計

  4.3 建物業,売掛債権買取業社,合名事業体と代理店業務のさらなる発展

  4.4 イギリスにおける発展

  4.5 植民地における発展

  4.6 簿記・会計における手引書の著作者

第5章 産業革命,株式会社組織形態と会計

  5.1 産業革命がもたらした変化

  5.2 アダム・スミス,パックス・ブリタニカ思想と産業革命期の会計

  5.3 イギリスの有限責任会社組織と会計

  5.4 株式会社形態と会計

第6章 20世紀初頭から1960年代までの企業組織と会計の成長と定着

  6.1 発展の概略

  6.2 第一次世界大戦,世界恐慌と工業会計の発展と加速

  6.3 海外投資と会計士業

  6.4 経済理論の影響

  6.5 国営企業と公会計

  6.6 第二次世界大戦と原価会計の新たな展開

  6.7 管理会計と社会会計の発展

  6.8 オペレーションズ・リサーチ,コンピュータ技術と会計

  6.9 インフレと会計

第7章 1960年代以降の企業組織と会計の発展

  7.1 発展の概略

  7.2 補足会計報告の法制化

  7.3 会計の機械化

  7.4 会計情報と事実の開示

  7.5 経営情報システム

  7.6 原価監査と経営監査

  7.7 人的資源会計と動機付け会計

  7.8 事業部門成果評価と振替価格操作

  7.9 統一会計システム

第8章 個人経営企業における会計

  8.1 会計記録保全の必要性と義務

  8.2 記録管理方法

  8.3 会計帳簿の整備と管理

  8.4 決算書

第9章 合名・共同事業体における会計

  9.1 合名・共同事業体経営・会計の基本

  9.2 法律および印証書に関連する会計

  9.3 共同出資者の資本勘定と当座勘定

  9.4 損益処理勘定

  9.5 のれんの処理

  9.6 共同出資者加盟時の会計処理

  9.7 共同出資者の退職・脱退の場合の会計処理

  9.8 共同出資者死亡時の会計処理

  9.9 合名・共同事業体を解散する際の会計処理

第10章 株式会社における会計

  10.1 株式会社の会計帳簿

  10.2 株式発行時の会計処理

  10.3 優先株償還時の会計処理

  10.4 創業費の会計処理

  10.5 社債発行にかかわる会計処理

  10.6 年度末決算-定義,領域,準備,作成および公告

  10.7 連結財務諸表

  10.8 決算書書式と規定

  10.9 会計監査,実査,会計報告

終章 企業会計の歴史的変遷とその背景

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