資料詳細

目次

第Ⅰ部 会社法改正とコーポレート・ガバナンス

  第1章 会社法改正-コーポレート・ガバナンスを中心に-

  第2章 コーポレート・ガバナンス法制と企業の対応

第Ⅱ部 英国スチュワードシップ・コードの理論と実践

  第1章 英国スチュワードシップ・コードの概要

  第2章 日本版スチュワードシップ・コードの導入と実践

  第3章 英国スチュワードシップ・コードと日本版スチュワードシップ・コードの比較考察

  第4章 日本版スチュワードシップ・コードの実効性と法的論点-法制度,役割面などの検討-

  第5章 英国金融規制の新たな展開と現地金融機関の実践-英国金融犯罪摘発事案,Approved Persons,監査等委員会設置会社の接点-

  第6章 スチュワードシップ・コードと会社法改正,Approved Persons制度ならびに非業務執行取締役-国際経営法の新展開-

  第7章 日本版スチュワードシップ・コードに関する今後の問題点の考察

  第8章 日本版スチュワードシップ・コードに関する実務の対応

  第9章 日本版スチュワードシップ・コードの実践に向けて-ソフトローならびにアセット・マネジャーにおけるエンゲージメントのあり方-

第Ⅲ部 国際金融法制の新たな展開

  第1章 ドッド・フランク法の主旨ならびに論点

  第2章 銀行持株会社とマクロ・プルーデンス規制

  第3章 銀行持株会社ならびに合併・統合などM&A取引規制

  第4章 ドッド・フランク法のM&A取引における影響と検討

  第5章 連邦準備法第23A及び第23B条制限の修正-スーパー23A・23B-

  第6章 ドッド・フランク法におけるコーポレート・ガバナンス規定

  第7章 ドッド・フランク法とサーベンス・オクスリー法の比較検討

  第8章 ドッド・フランク法と新たなリスク・ガバナンス体制の構築

  第9章 米国ガバナンス改革の不透明-プロクシ・アクセス・ルール,経営判断原則-

第Ⅳ部 米国ドッド・フランク法を中心とする国際金融法制の展開と影響

  第1章 ドッド・フランク法と法実務

  第2章 米国金融改革法を中心とする国際金融法制の展開と日本への影響-法と実務の接点-

  第3章 米国銀行からみたドッド・フランク法実現の見通しと課題-シティ・グループヒヤリングを通じた規制強化のジレンマならびにパラドックス-

  第4章 ドッド・フランク法の域外適用ならびに一律規制に関する考察

  第5章 ドッド・フランク法のコーポレート・ガバナンス規定とTOB・M&Aの交錯

  第6章 域外適用のリスクマネジメント・ERMとコーポレート・ガバナンスの実際

  第7章 域外適用に関する恣意性とグローバル内部統制-効果理論のズレと共謀罪適用-

  第8章 会社法改正法案とコーポレート・ガバナンス改革-独任制,モニタリングシステムならびに独立性と専門性などの相克の克服-

  第9章 今後の展望-ボルカー・ルール最終案における新たなジレンマとコンプライアンス・プログラムの域外適用,ガバナンス改革とソフトローなど-

第Ⅴ部 国際不正取引とコンプライアンス

  第1章 問題意識-国際不正取引とコンプライアンスの重要性-

  第2章 国際コンプライアンスの特徴と法整備ならびに企業の対応

  第3章 米国海外汚職行為防止法

  第4章 英国賄賂防止法と指針

  第5章 中国の海外贈賄条項

  第6章 外国公務員贈賄摘発事案と実務上の留意点

  第7章 英国賄賂防止法と米国海外汚職行為防止法の相違点ならびに域外適用

  第8章 国際汚職行為防止法とドッド・フランク法の交錯ならびに我が国の法実務の影響

  第9章 コーポレート・ガバナンスと域外適用の接点

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