山口 厚/著 -- 有斐閣 -- 2015.2 -- 第3版

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中央 1F法律 一般図書 /326.0/5082/2015 7105570154 配架図 Digital BookShelf
2015/04/21 可能 利用可   0
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ISBN 4-641-13911-4
ISBN13桁 978-4-641-13911-4
タイトル 新判例から見た刑法
タイトルカナ シンハンレイ カラ ミタ ケイホウ
著者名 山口 厚 /著
著者名典拠番号

110001027020000

並列タイトル Studying New Criminal Law Cases
版表示 第3版
出版地 東京
出版者 有斐閣
出版者カナ ユウヒカク
出版年 2015.2
ページ数 11, 373p
大きさ 22cm
シリーズ名 法学教室LIBRARY
シリーズ名のルビ等 ホウガク キョウシツ ライブラリー
価格 ¥2900
内容紹介 重要な判例・裁判例を素材として採り上げ、それについて検討を加えることを通して、当該の問題に関する判例や学説の現状を提示する。詐欺罪の新たな動き、共犯論について加筆した第3版。
一般件名 刑法-判例-日本-ndlsh-00589452
一般件名カナ ケイホウ-ハンレイ-ニホン-00589452
一般件名 刑法-判例
一般件名カナ ケイホウ-ハンレイ
一般件名典拠番号

510689210040000

分類:都立NDC10版 326.098
資料情報1 『新判例から見た刑法』(法学教室LIBRARY)第3版 山口 厚/著  有斐閣 2015.2(所蔵館:中央  請求記号:/326.0/5082/2015  資料コード:7105570154)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152595440

目次 閉じる

第1章 被害者の行為の介在と因果関係
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 最近の最高裁判例
  Ⅲ 判例における因果関係の判断
  Ⅳ 最高裁判例の評価と展望
第2章 被害者の行為を利用した法益侵害
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 最高裁平成16年1月20日決定
  Ⅲ 自傷・自殺と意思の瑕疵
第3章 不作為による殺人罪
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 最近の最高裁判例
  Ⅲ 保障人的地位をめぐって
  Ⅳ 共同正犯の成立範囲
第4章 正当防衛の周辺
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 正当防衛と第三者の法益侵害
  Ⅲ 過剰防衛と誤想防衛との交錯
第5章 過失犯の成立要件
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 最近の最高裁判例
  Ⅲ 過失犯における注意義務
第6章 実行の着手と既遂
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 最近の最高裁判例
  Ⅲ 実行の着手
  Ⅳ 早すぎた構成要件の実現
第7章 共犯の因果性と共犯関係の解消
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 最高裁平成21年6月30日決定
  Ⅲ 従来の判例・裁判例
第8章 承継的共犯
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 最高裁平成24年11月6日決定
  Ⅲ 共犯の因果性(実質論)と従属性(形式論)の交錯
第9章 罪数論
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 最近の最高裁判例
  Ⅲ 不可罰的事後行為
  Ⅳ 牽連犯
第10章 傷害の意義
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 最近の最高裁判例
  Ⅲ 傷害の意義
  Ⅳ 加重結果としての傷害
第11章 住居侵入罪の成立要件
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 最近の最高裁判例
  Ⅲ 侵入の意義
  Ⅳ 侵入の客体
第12章 窃盗罪における占有の意義
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 窃盗罪における他人の占有
  Ⅲ 窃盗罪と遺失物等横領罪の錯誤
第13章 不法領得の意思
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 最近の最高裁判例
  Ⅲ 窃盗罪における不法領得の意思
  Ⅳ 詐欺罪と不法領得の意思
第14章 不動産の占有とその侵奪
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 不動産の占有
  Ⅲ 侵奪の意義
第15章 事後強盗罪の成立範囲
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 最近の最高裁判例
  Ⅲ 「窃盗の機会の継続中」の解釈
  Ⅳ その他の問題
第16章 詐欺罪における交付行為
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 最高裁平成15年12月9日決定
  Ⅲ 交付行為の要件
  Ⅳ 本件事案についての若干の検討
第17章 クレジットカードの不正使用と詐欺罪の成否
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 自己名義のクレジットカードの不正使用
  Ⅲ 他人名義のクレジットカードの不正使用
第18章 文書の不正取得と詐欺罪の成否
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 2つの最高裁判例
  Ⅲ 文書の交付と詐欺罪の成否
第19章 欺く対象による詐欺罪処罰の限定
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 最近の最高裁判例
  Ⅲ 詐欺罪処罰の限定
第20章 誤振込みと財産犯
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 近年の刑事判例・学説の動き
  Ⅲ 「預金の占有」について
  Ⅳ 欺罔行為
  Ⅴ 告知義務
  Ⅵ 補論:遺失物等横領罪の成否
  Ⅶ 最後に
第21章 親族関係と財産犯
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 最近の最高裁判例
  Ⅲ 親族相盗例の適用・準用
第22章 盗品等の返還と盗品等関与罪の成否
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 盗品等関与罪の保護法益・罪質
  Ⅲ 盗品等の返還事例に関する最高裁判例
  Ⅳ 追求権の意義
第23章 作成名義人の意義と有形偽造
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 最高裁平成15年10月6日決定
  Ⅲ 有形偽造の意義
  Ⅳ 作成名義人の意義
第24章 賄賂罪における職務関連性
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 最近の最高裁判例
  Ⅲ 一般的職務権限
  Ⅳ 職務密接関連行為