資料詳細

目次

第1章 市街地土壌汚染とは何か

  1.1 土壌汚染とは何か

  1.2 土壌汚染にかかわる諸対策

  1.3 日本における土壌汚染の諸対策

  1.4 市街地土壌汚染問題の位置づけ

第2章 市街地土壌汚染の処理費用と処理水準

  2.1 社会的費用論の展開

  2.2 市街地土壌汚染にかかわる諸費用

  2.3 市街地土壌汚染の処理費用と処理水準

  2.4 処理水準をどのように設定するか?

  2.5 リスク評価論の政策利用の批判的検討

  2.6 リスクコミュニケーション

  補節 アメリカのCERCLAにおけるHow Clean is Clean問題

第3章 汚染問題の費用負担原理

  3.1 土壌汚染対策の費用負担主体

  3.2 費用負担に関する経済理論

第4章 東京都6価クロム事件

  4.1 6価クロムの生産と廃棄

  4.2 東京都によるPPPの推進

  4.3 協定の帰結

  4.4 処理対策の実態

  4.5 協定外の処理対策

  4.6 費用負担の実態

  4.7 東京都6価クロム事件が示唆するもの

第5章 旧土壌汚染対策法と東京都23区における市街地土壌汚染の処理

  5.1 旧土壌汚染対策法の下での土壌汚染調査

  5.2 旧土壌汚染対策法における処理責任と処理の実態

  5.3 「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)」

  5.4 環境確保条例における届出の集計結果

  5.5 東京都23区における市街地土壌汚染対策の特徴

  5.6 日本型の市街地土壌汚染処理

第6章 東京都北区五丁目団地におけるダイオキシン汚染

  6.1 人口密集地でのダイオキシン類の土壌汚染の発覚

  6.2 ダイオキシン類対策特別措置法

  6.3 処理水準のギャップ

  6.4 ギャップの要因

  6.5 ダイオキシン類による市街地土壌汚染処理の制度設計

第7章 築地市場移転予定地の東京都豊洲における土壌汚染

  7.1 汚染の経緯と発覚

  7.2 東京都による追加対策

  7.3 移転反対派は何を危惧するのか

  7.4 手続き上の問題点

  7.5 費用負担と新市場予定地の買取価格

  7.6 対立の焦点

  7.7 求められるリスクコミュニケーション

第8章 改正土壌汚染対策法の批判的検討

  8.1 旧土壌汚染対策法

  8.2 中央環境審議会答申と土壌環境施策に関するあり方懇談会

  8.3 改正土壌汚染対策法

  8.4 改正土壌汚染対策法の批判的検討

第9章 市街地土壌汚染問題の政治経済学

  9.1 各ケースの諸特徴

  9.2 日本の市街地土壌汚染処理制度の諸特徴

  9.3 日本の市街地土壌汚染処理制度の改革論

補章 福島第1原発事故による土壌汚染の除染の現状

  補.1 特措法に基づく汚染状況重点調査地域と進捗状況の差

  補.2 南相馬市の現状

  補.3 川内村の現状

ページの先頭へ