資料詳細

目次

序章

  第1節 本書の目的

  第2節 検討の対象

  第3節 分析軸

  第4節 積極的職権行使

  第5節 独立性

  第6節 比較対象国

第1編 日本

序-本編の目的

第1章 社会保障法領域における不服審査

  第1節 検討対象とする制度

  第2節 不服審査

  第3節 社会保障法領域における不服審査の特殊性

第2章 社会保険領域の不服審査

  第1節 国民年金法・厚生年金保険法・健康保険法について

  第2節 国民健康保険法

  第3節 小括

第3章 公的扶助領域の不服審査

  第1節 沿革-公的扶助領域の不服審査制度

  第2節 現行・生活保護法における不服審査

  第3節 小括

第4章 第1編の小括

  第1節 類型化

  第2節 考察

  第3節 まとめ

第2編 イギリス

序-歴史研究の前提

第1章 イギリスにおける現行の権利救済制度

  第1節 現行の審判所制度の概観-上訴

  第2節 司法審査

  第3節 イギリス審判所制度における積極的職権行使

  第4節 第1章の小括-審判所・上訴・司法審査・積極的職権行使

第2章 審判所の誕生と定着

  第1節 先史-近代的審判所制度の発生前

  第2節 近代的審判所の誕生-1911年国民保険法

  第3節 拠出制の寡婦・孤児・老齢年金

  第4節 失業扶助の誕生

  第5節 老齢扶助

  第6節 ベヴァリジ報告書

  第7節 第2章の小括-審判所の誕生と分野ごとの発展

第3章 「準司法的」審判所と積極的職権行使の誕生

  第1節 1945年家族手当法

  第2節 1946年国民保険法

  第3節 1946年国民保険(労働災害)法

  第4節 1946年国民保健サービス法

  第5節 1948年国民扶助法

  第6節 1957年のフランクス報告書-司法的性格への言及

  第7節 裁判例-積極的職権行使の誕生

  第8節 第3章の小括-審判所の類型化・積極的職権行使

第4章 社会保険領域と公的扶助領域の審判所の統合

  第1節 フランクス報告書を受けての制度改正

  第2節 「準司法的」機関と自然的正義-ジョーンズ事件・ムーア事件

  第3節 社会保険領域における審判所の統合(1966年)

  第4節 国民扶助から補足給付へ-公的扶助の変容(1966年)

  第5節 ベル報告書(1975年)

  第6節 補足給付制度の「規則」化と審判所制度

  第7節 社会保険領域と公的扶助領域の審判所の統合、統制機関(1983年)

  第8節 第4章の小括-審判所の統合・司法への近接化

第5章 独立性の進展と、積極的職権行使の危機

  第1節 1986年の公的扶助実体法改革と権利救済制度への影響

  第2節 審判所の積極的職権行使と代理人の関係についての研究の進展

  第3節 1991年・独立審判所サービス

  第4節 審判所にかかる規則改正-1996年

  第5節 積極的職権行使に関する法解釈上の問題-1998年社会保障法

  第6節 第5章の小括-代理人の研究、審判所に対する財政の影響

第6章 「司法」審判所と、積極的職権行使の法理の確立

  第1節 レガット報告書とそれを取り巻く状況

  第2節 白書

  第3節 カー事件

  第4節 モンガン事件・北アイルランド控訴院判決

  第5節 フーパー事件

  第6節 積極的職権行使の限界

  第7節 積極的職権行使の実態-援助的機能の達成

  第8節 第6章の小括-完全な独立性と援助的・積極的職権行使の確立

第7章 第2編の小括

  第1節 審判所制度の展開

  第2節 独立性と積極的職権行使

第3編 日本法への示唆

序

第1章 各論点についての検討

  第1節 行政権と司法権

  第2節 権利救済機関と実体法との関係

  第3節 権利救済機関のメンバーとしての利益代表

  第4節 審理主宰者の資格

  第5節 書面審理と口頭審理

  第6節 権利救済機関の審理と代理人の関係

  第7節 社会保障法領域の権利救済機関の独自性

第2章 独立性と積極的職権行使

  第1節 独立性

  第2節 積極的職権行使

  第3節 独立性と積極的職権行使の相関関係

第3章 独立性と積極的職権行使

  第1節 示唆を得る際の基本的な視点

  第2節 現行制度を前提として

  第3節 独立性の向上を前提として

  第4節 社会保障の権利救済-どちらが望ましいか?

終章

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