資料詳細

目次

第1章 環境法の歴史

  Ⅰ 鉱山問題にはじまる戦前の公害

  Ⅱ 産業発展による激甚公害

  Ⅲ 公害問題から環境問題へ

  Ⅳ グローバルな環境問題

  Ⅴ めまぐるしく変化する環境問題

第2章 基本理念・基本原則・政策手法

  Ⅰ 環境法の基本理念

  Ⅱ 環境法の基本原則

  Ⅲ 政策手法

第3章 温暖化とエネルギー

  Ⅰ 地球温暖化をめぐる動き

  Ⅱ 国連気候変動枠組条約と京都議定書

  Ⅲ 国内の地球温暖化対策とエネルギー政策

第4章 大気・水汚染対策法

  Ⅰ 規制の法的仕組み

  Ⅱ 大気汚染防止法

  Ⅲ 水質汚濁防止法

第5章 土壌・化学物質汚染対策法

  Ⅰ 土壌・化学物質汚染の歴史と対策

  Ⅱ 化学物質の適正管理と情報手法

  Ⅲ 土壌汚染対策

第6章 原子力汚染対策法

  Ⅰ 原子力法と環境法

  Ⅱ 原子力安全規制

  Ⅲ 核燃料サイクルと放射性廃棄物処理

  Ⅳ 原子力災害対策と汚染の除去

  Ⅴ 原子力規制委員会の組織と基本原則

  Ⅵ 原子力損害賠償

第7章 悪臭・騒音・振動規制法

  Ⅰ 感覚公害とは

  Ⅱ 現在の法制度

  Ⅲ おわりに

第8章 廃棄物対策・循環資源法

  Ⅰ 物質循環に関する法制度の展開

  Ⅱ 現行法制度の概要

  Ⅲ 今後の課題

第9章 自然公園

  Ⅰ 自然保護の法制度

  Ⅱ 国立公園制度の特徴

  Ⅲ 国立公園の仕組み

  Ⅳ 自然保護と財産権保護

  おわりに

第10章 生物多様性保全

  Ⅰ 生物多様性とその危機

  Ⅱ 生物多様性の価値

  Ⅲ 生物多様性保全のための法制度

第11章 都市環境と里山保全

  Ⅰ 都市環境と里山保全とは-テーマと問題の所在

  Ⅱ 地域環境空間に係る法体系-地域環境空間の分離1

  Ⅲ 地域環境空間に係る権利-地域環境空間の分離2

  Ⅳ 地域空間として融合に向けて

第12章 農業・林業・漁業

  Ⅰ 農業関係法

  Ⅱ 森林・林業関係法

  Ⅲ 漁業関係法

第13章 鉱物資源

  Ⅰ 鉱物資源とその歴史

  Ⅱ 鉱物資源問題

  Ⅲ 新しい鉱物資源

第14章 水資源環境

  Ⅰ 「水」という資源と環境-人間とのかかわり

  Ⅱ 水資源環境をめぐる法体系

  Ⅲ 水資源の帰属問題-水は誰のものか?

  Ⅳ 水資源を守る法政策

第15章 環境アセスメント

  Ⅰ 環境アセスメントとは

  Ⅱ アセス法への道

  Ⅲ 環境影響評価法

  Ⅳ 環境アセスメントの意義

第16章 被害者救済法

  Ⅰ 被害者救済法

  Ⅱ 被害者救済法のしくみ

  Ⅲ 民事訴訟による救済

  Ⅳ その他の救済形態

  Ⅴ 裁判外の救済手続き

第17章 環境権

  Ⅰ 環境権とは

  Ⅱ 環境権訴訟の判決

  Ⅲ 環境権の構造

  Ⅳ 自然享有権および「自然の権利」

第18章 情報公開・市民参加

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 情報公開

  Ⅲ 市民参加

第19章 海洋環境

  Ⅰ 海洋環境を守る意義

  Ⅱ 海洋環境の汚染原因と関連法・条約の概観

  Ⅲ MARPOL条約と海洋汚染防止法

  Ⅳ バラスト水

  Ⅴ 地球温暖化

第20章 環境NGO・NPO

  Ⅰ 環境NGO・NPOとは何か

  Ⅱ 日本における環境NGO・NPOの動向

  Ⅲ 環境NGO・NPOに関わる法制度

  Ⅳ 環境立法等にみる環境NGO・NPOの位置づけ

第21章 環境倫理

  Ⅰ 環境倫理とは

  Ⅱ 地球全体主義

  Ⅲ 自然の権利論

  Ⅳ 環境正義

  Ⅴ 法律学に投げかけられるもの

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