資料詳細

目次

序章

  1 研究の背景

  2 先行研究の検討と問題意識

  3 本書の目的と方法

  4 本書の構成

第Ⅰ部 保育政策における営利法人の位置づけ

第1章 ベビーホテル問題以前の保育政策

  1 本章の目的

  2 児童福祉法立案・制定過程における営利法人に関する規定

  3 民間の児童福祉施設に対する公的助成

  4 保育所の設置主体を社会福祉法人に限定

  5 ベビーホテル問題以前の保育政策における営利法人の位置づけ

  6 小括

第2章 ベビーホテル対策と営利法人

  1 本章の目的

  2 ベビーホテル対策の展開

  3 ベビーホテル対策における営利法人に対する政策

  4 保育政策における営利法人の位置づけ

  5 営利法人に対する政策の背景

  6 小括

第3章 営利法人に対する政策の変容

  1 本章の目的

  2 認可外保育施設に対する規制の強化

  3 認可外保育施設に対する健全育成策の展開

  4 保育所経営への営利法人の参入

  5 保育政策における営利法人の位置づけの変容

  6 小括

第4章 子ども・子育て関連三法が営利法人の参入に与える影響

  1 本章の目的

  2 子ども・子育て関連三法の成立

  3 子ども・子育て関連三法の内容

  4 子ども・子育て関連三法における営利法人に対する政策

  5 小括

第Ⅱ部 営利法人が提供する保育サービスの検証

第5章 保育サービスをどのように評価するか

  1 本章の目的

  2 保育サービス評価の基本的枠組み

  3 わが国における事業評価の取り組み

  4 わが国における事業評価研究の動向

  5 保育サービスに関する事業評価研究の課題

  6 本書で用いる保育サービスの事業評価の方法

第6章 営利法人が経営する保育所の事業実施状況に関する比較分析

  1 本章の目的

  2 調査の概要

  3 調査の結果

  4 調査結果の考察

第7章 営利法人が提供する保育サービスの構造評価による比較分析

  1 本章の目的

  2 調査の概要

  3 調査の結果

  4 調査結果の考察

第8章 営利法人に対する保育政策の課題と展望

  1 本章の目的

  2 調査結果が示唆する保育政策の課題

  3 営利法人に対する保育政策の展望

終章

  1 総括

  2 本書の意義と残された研究課題

補論 営利法人を取り巻く新たな動向

  1 子ども・子育て関連三法に基づく新制度の動向

  2 社会福祉法人改革の動向

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