児嶋 隆/著 -- 中央経済社 -- 2015.7 --

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中央 2F 一般図書 /338.3/5264/2015 7105999922 配架図 Digital BookShelf
2015/07/28 可能 利用可   0

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ISBN 4-502-15031-9
ISBN13桁 978-4-502-15031-9
タイトル 銀行の不良債権処理と会計・監査
タイトルカナ ギンコウ ノ フリョウ サイケン ショリ ト カイケイ カンサ
著者名 児嶋 隆 /著
著者名典拠番号

110002671670000

出版地 東京
出版者 中央経済社
出版者カナ チュウオウ ケイザイシャ
出版年 2015.7
ページ数 3, 9, 341p
大きさ 22cm
価格 ¥4800
内容紹介 銀行監査が導入された1976年から2004年までに起こった銀行の不良債権処理の会計・監査の実態について、学術文献・当局の指針・その他多くの資料を示して究明。さらに、米英ならびに国際機関等の見解と動向を探る。
書誌・年譜・年表 文献:p325~338
一般件名 銀行会計-日本-歴史-1945--001210384-ndlsh,不良債権-ndlsh-00572235,会計監査-日本-ndlsh-00948024
一般件名カナ ギンコウ カイケイ-ニホン-レキシ-1945--001210384,フリョウサイケン-00572235,カイケイカンサ-ニホン-00948024
一般件名 金融検査 , 不良債権 , 銀行会計
一般件名カナ キンユウ ケンサ,フリョウ サイケン,ギンコウ カイケイ
一般件名典拠番号

510386000000000 , 511843100000000 , 510679000000000

分類:都立NDC10版 338.33
資料情報1 『銀行の不良債権処理と会計・監査』 児嶋 隆/著  中央経済社 2015.7(所蔵館:中央  請求記号:/338.3/5264/2015  資料コード:7105999922)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152658833

目次 閉じる

序章 本書の課題と概要
第Ⅰ部 わが国の銀行の不良債権処理の会計・監査
第1章 銀行監査導入時の銀行会計
  1 はじめに
  2 銀行経理
  3 統一経理基準
  4 資産査定と不良債権償却証明制度
  5 不良債権償却証明の種類別内容と証明
  6 統一経理基準と商法および企業会計原則
  7 おわりに
第2章 銀行監査の導入
  1 はじめに
  2 銀行監査導入における課題
  3 日本公認会計士協会の対応
  4 大蔵省検査,日銀考査と監査
  5 貸倒償却・貸倒引当金の監査
  6 銀行監査導入後の状況
  7 おわりに
第3章 資産の自己査定制度導入までの会計基準の変遷
  1 はじめに
  2 貸倒引当金の法定繰入率の変化
  3 1980年の法人税基本通達の改正
  4 銀行法の改正と1年決算への移行
  5 統一経理基準から決算経理基準へ
  6 『不良債権償却証明制度等実施要領について』への移行
  7 法人税法基本通達の運用通達
  8 『不良債権償却証明制度等実施要領について』の改正
  9 おわりに
第4章 バブル崩壊後の不良債権処理の会計・監査
  1 はじめに
  2 金融行政の変遷
  3 住専問題
  4 金融検査
  5 不良債権の開示
  6 自己資本比率規制
  7 会計処理
  8 公認会計士監査
  9 おわりに
第5章 資産の自己査定制度の導入
  1 はじめに
  2 銀行法の改正
  3 「早期是正措置に関する検討会」の「中間取りまとめ」
  4 大蔵省「資産査定通達」
  5 日本公認会計士協会「4号実務指針」
  6 関連ノンバンクに対する貸出金の査定
  7 不良債権償却証明制度の廃止
  8 決算経理基準の改正
  9 監査人の役割の変化
第6章 資産の自己査定制度導入時における会計基準の問題点
  1 はじめに
  2 監査上の判断の基準
  3 償却・引当すべき金額の計算可能性
  4 資産査定通達
  5 金融機関の支援先について
  6 資産分類と償却・引当の関係
  7 決算経理基準
  8 税法基準の適用の有無
  9 税効果会計
第7章 日本長期信用銀行事件と日本債券信用銀行事件の考察
  1 はじめに
  2 長銀・民事高裁判決(2006年11月29日)
  3 長銀・刑事最高裁判決(2008年7月18日)
  4 日債銀・刑事最高裁判決(2009年12月7日)
  5 日債銀・刑事事件東京高裁差戻し審判決(2011年8月30日)
  6 「真実かつ公正な概観」
  7 おわりに
第8章 資産の自己査定制度導入後の会計・開示制度の進展
  1 はじめに
  2 不良債権の開示制度
  3 リスク管理債権における「延滞債権」の範囲の拡大
  4 1999年3月期の会計基準および会計処理
  5 4号実務指針の改正
  6 金融検査マニュアルの公表
  7 金融検査マニュアルの法規範性
  8 おわりに
第9章 金融再生プログラムの時代
  1 はじめに
  2 金融再生プログラム
  3 りそな銀行のケース
  4 足利銀行のケース
  5 検査と監査との乖離
  6 UFJ銀行のケース
  7 おわりに
補章 中小企業金融円滑化法の銀行会計・監査に与える影響
  1 はじめに
  2 『主要行等向けの総合的な監督指針』の改正
  3 引当基準
  4 貸倒引当金計上における「十分性」
  5 おわりに
第Ⅱ部 米英ならびに国際機関等の見解と動向
第10章 米国の銀行の貸倒引当金規制
  1 はじめに
  2 FRR 28
  3 FAS 114
  4 4つの銀行監督当局「監督当局共同方針書」
  5 会計検査院「議会の委員会に対する報告書」
  6 OCC『検査官ハンドブック:貸倒引当金』
  7 SECと4つの銀行監督当局『監督当局共同声明書』
  8 SECと4つの銀行監督当局「共同書簡」
  9 FDIC方針書およびSECスタッフ会計広報
第11章 「発生損失アプローチ」から「予想損失アプローチ」へ
  1 はじめに
  2 IASBとFASBに対する要請
  3 発生損失モデルと予想損失モデル
  4 IASB公開草案
  5 FASB公開草案
  6 IASB公開草案に対するフィードバック
  7 FASB公開草案に対するフィードバック
  8 コンバージェンスへの動き
  9 IASB・FASB共同補足文書
第12章 実現しなかったコンバージェンス
  1 はじめに
  2 「3バケット」モデル
  3 両審議会による信用リスク・モデルの検討と暫定的決定
  4 FASBによる独自の会計基準の開発
  5 FASB公開草案
  6 IASB公開草案
  7 FASB公開草案に対するフィードバック
  8 IASB公開草案に対するフィードバック
  9 FASB基準案とIASB基準案との違いの背景
第13章 英国金融危機における銀行の監査人の判断
  1 はじめに
  2 金融危機の経過
  3 下院大蔵委員会の見解
  4 監査人と政府の秘密の話合い
  5 上院経済問題委員会の調査
  6 監査基準および実務指針等
  7 監督当局の評価と対処
  8 金融危機後における監査報告書上の記載
  9 会計上の見積りに対する監査判断
第14章 バーゼル銀行監督委員会と銀行会計・監査
  1 はじめに
  2 実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則
  3 貸出金の減損
  4 IASBおよびFASBの金融商品の減損会計基準公開草案等に対するコメント
  5 監査
  6 おわりに
終章 まとめと展望
  1 各章の要約
  2 まとめと展望