辻 正雄/著 -- 中央経済社 -- 2015.7 --

所蔵

所蔵は 1 件です。

所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 2F 一般図書 /336.8/6131/2015 7106029440 配架図 Digital BookShelf
2015/08/04 可能 利用可   0

Eメールによる郵送複写申込みは、「東京都在住」の登録利用者の方が対象です。

    • 統合検索
      都内図書館の所蔵を
      横断検索します。
      類似資料 AI Shelf
      この資料に類似した資料を
      AIが紹介します。

資料詳細 閉じる

ISBN 4-502-15101-9
ISBN13桁 978-4-502-15101-9
タイトル 会計基準と経営者行動
タイトルカナ カイケイ キジュン ト ケイエイシャ コウドウ
タイトル関連情報 会計政策の理論と実証分析
タイトル関連情報読み カイケイ セイサク ノ リロン ト ジッショウ ブンセキ
著者名 辻 正雄 /著
著者名典拠番号

110003150730000

出版地 東京
出版者 中央経済社
出版者カナ チュウオウ ケイザイシャ
出版年 2015.7
ページ数 6, 7, 356p
大きさ 22cm
価格 ¥4800
内容紹介 管理会計の視点から会計政策を理論的に考察するとともに、税効果、退職給付、金融商品、減損等の会計基準適用時の会計政策による経営業績と財政状態への影響を実証分析により解明する。
書誌・年譜・年表 文献:p341~353
一般件名 管理会計-00564923-ndlsh,企業会計原則-日本-ndlsh-01048203
一般件名カナ カンリカイケイ-00564923,キギョウカイケイゲンソク-ニホン-01048203
一般件名 管理会計 , 企業会計原則
一般件名カナ カンリ カイケイ,キギョウ カイケイ ゲンソク
一般件名典拠番号

510606100000000 , 510617400000000

分類:都立NDC10版 336.84
資料情報1 『会計基準と経営者行動 会計政策の理論と実証分析』 辻 正雄/著  中央経済社 2015.7(所蔵館:中央  請求記号:/336.8/6131/2015  資料コード:7106029440)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152662613

目次 閉じる

序章 研究目的とアプローチ
  1 本書の目的と視座
  2 経営責任との関係において
  3 会計責任との関連性
  4 実証分析のアプローチ
第1章 経営目的と管理会計
  1 はじめに
  2 会計的利益と経済的利益
  3 ROEの重要性について
  4 株主価値の最大化について
  5 株主価値最大化に対する疑問
  6 ステイクホルダー価値
  7 非財務情報の重要性
  8 経営者の会計責任
  9 経営者の目的と動機
第2章 会計政策,利益管理および報告利益管理
  1 はじめに
  2 会計政策
  3 利益管理と報告利益管理
  4 おわりに
第3章 「会計ビッグバン」の意義と会計政策
  1 はじめに
  2 連結財務諸表制度における改革の意義と影響
  3 キャッシュ・フロー計算書の意義と影響
  4 税効果会計の意義と影響
  5 退職給付会計の意義と影響
  6 金融商品会計の意義と影響
  7 固定資産の減損会計の意義と影響
  8 おわりに
第4章 税効果会計の適用とその影響
  1 はじめに
  2 税効果会計の適用の意義と企業の対応
  3 早期適用の状況と適用/非適用企業間の比較
  4 おわりに
第5章 退職給付会計基準の適用とその影響
  1 はじめに
  2 退職一時金に関する会計
  3 企業年金に関する会計
  4 退職給付会計基準の適用と企業の事前対応
  5 税効果会計基準と退職給付会計基準の適用による影響
  6 おわりに
第6章 金融商品会計基準の設定とその意義
  1 はじめに
  2 会計基準の設定に至るまでの経緯
  3 金融商品会計基準の特徴
  4 早期適用と事前対応
  5 持ち合い株式の時価評価
  6 株式の持ち合いと含み損益に関する先行調査
  7 おわりに
第7章 金融商品会計基準の適用と企業の業績および財政状態への影響
  1 はじめに
  2 経常利益および税金等調整前当期純利益への影響
  3 影響額の正負による分析
  4 その他有価証券評価差額金の計上と評価差額金相当額の注記に関する分析
  5 その他有価証券評価差額金,あるいは評価差額金相当額の正負による分析
  6 おわりに
第8章 金融商品に関わる会計政策と企業業績
  1 はじめに
  2 含み益と収益性の関係
  3 有価証券および投資有価証券の保有比率の推移
  4 有価証券および投資有価証券の保有率と総資産営業利益率との関係
  5 増減率の分析
  6 おわりに
第9章 減損会計基準の任意適用
  1 はじめに
  2 減損会計の影響と事前の対応
  3 早々期の3月期適用企業における財務的特徴
  4 経常利益および税金等調整前当期純利益への影響
  5 適用時期と企業規模に関する分析
  6 適用時期と業種に関する分析
  7 計上された減損損失と固定資産の内容
  8 適用時期別にみた赤字企業
  9 おわりに
第10章 減損会計基準の適用時期別企業の財務分析
  1 はじめに
  2 早々期適用の時点における企業群の財務指標
  3 早々期における財務指標の比較
  4 強制期における財務指標の比較
  5 適用時期別にみた財務指標の改善度
  6 適用時期の相違と財務指標の関係
  7 おわりに
結章 総括と課題
  1 会計政策の意義
  2 会計政策の体系
  3 税効果会計に関わる会計政策
  4 退職給付に関わる会計政策
  5 金融商品に関わる会計政策
  6 固定資産の減損に関わる会計政策
  7 本書の限界と残された課題
補章1 日本における会計政策の研究
  1 研究の誕生と初期の研究
  2 財務会計と会計政策
  3 会計政策論の発展
  4 経営者行動を説明する会計政策論
  5 わが国企業に固有の会計政策論
  6 実証的会計政策論の展開
  7 今後の展望
補章2 米国における会計政策の研究
  1 会計政策論の誕生
  2 利益の平準化に関する研究
  3 会計政策における経営者の動機と行動に関する研究
  4 会計上の評価および見積りと会計方針の選択
  5 実体的活動による報告利益管理
  6 会計基準適用とそのタイミングの選択
  7 米国会計基準またはIFRSの採用
  5 今後の展望