資料詳細

目次

序章 アメリカにおける雇用関係終了後の競業禁止特約

  一 問題の所在

  二 本研究の目的

  三 研究の具体的対象領域

  四 本研究の構成

第一章 雇用関係の終了後の競業禁止特約

  一 はじめに

  二 アメリカにおける法源と起源

  三 イギリスにおける雇用関係の終了後の競争制限についての初期のコモン・ロー上の取り扱い

  四 アメリカにおけるシャーマン(反トラスト)法

  五 州のコモン・ロー上の取り扱い

  六 おわりに

第二章 企業の営業上の秘密保護と競業避止契約

  一 はじめに

  二 イギリスにおけるガーデン・リーヴの法理の展開

  三 結びにかえて

第三章 企業の営業秘密の保護と競業避止契約

  一 はじめに

  二 アメリカの競業禁止条項によるトレード・シークレットの保護

  三 イギリスのガーデン・リーヴの法理の歴史的展開

  四 競業禁止条項とガーデン・リーヴ条項の比較検討

  五 結びにかえて

第四章 アメリカにおける被用者引抜き禁止契約の強制可能性

  一 はじめに

  二 被用者引抜き禁止契約

  三 ケンタッキー州裁判所の引抜き禁止契約の解釈

  四 ケンタッキー州以外の裁判所の引抜き禁止契約の解釈

  五 ケンタッキー州の引抜き禁止契約の強制可能性

  六 結びにかえて

第五章 被用者の解雇と競業禁止条項の強制可能性

  一 はじめに

  二 被用者解雇の場合の競業禁止条項の強制可能性をめぐる裁判例

  三 裁判例の検討

  四 おわりに

第六章 企業の営業秘密の保護と競業禁止契約

  一 はじめに

  二 トレード・シークレット法と不可避的開示の法理

  三 トレード・シークレットの不正目的使用とその救済

  四 不可避的開示の法理に関する裁判例

  五 競業禁止契約がない場合の不可避的開示の法理の適用

  六 おわりに

第七章 雇用関係終了後の競業禁止特約の再検討

  一 はじめに

  二 被用者の移動ルールの効用をめぐる議論

  三 被用者の移動の法的枠組み

  四 競業禁止特約の検討課題

  五 結びにかえて

第八章 結論

  一 はじめに

  二 競業禁止特約の有効性判断における営業秘密

  三 競業禁止特約の有効性判断における被用者の知識・情報の有用性

  四 競業禁止特約の有効性判断における専門的知見の活用

  五 おわりに

第九章 補論 アメリカにおけるスポーツ代理人に対する競業禁止の契約的合意の強制可能性

  一 はじめに

  二 スポーツ代理人間の競争と代理人業界の合併・統合

  三 雇用契約終了後の競業禁止の契約的合意

  四 おわりに

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