薄井 彰/著 -- 中央経済社 -- 2015.9 --

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配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 2F 一般図書 /336.90/5939/2015 7106371010 配架図 Digital BookShelf
2015/10/23 可能 利用可   0

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ISBN 4-502-15731-8
ISBN13桁 978-4-502-15731-8
タイトル 会計制度の経済分析
タイトルカナ カイケイ セイド ノ ケイザイ ブンセキ
著者名 薄井 彰 /著
著者名典拠番号

110001753440000

並列タイトル Economic Analysis of Accounting Institutions
出版地 東京
出版者 中央経済社
出版者カナ チュウオウ ケイザイシャ
出版年 2015.9
ページ数 11, 14, 828p
大きさ 22cm
価格 ¥11000
内容紹介 経済学をベースに、会計学の基礎概念を検証! 日本企業と株式に関する大規模なミクロデータを利用して、会計制度が株式市場の価格形成と企業行動に及ぼす影響を包括的・網羅的に経済分析する。
書誌・年譜・年表 文献:p769~816
受賞情報・賞の名称 日経・経済図書文化賞
受賞情報・賞の回次(年次) 第59回
一般件名 企業会計-00565713-ndlsh
一般件名カナ キギョウカイケイ-00565713
一般件名 会計
一般件名カナ カイケイ
一般件名典拠番号

510404700000000

分類:都立NDC10版 336.9
書評掲載紙 日本経済新聞  2016/11/03   
資料情報1 『会計制度の経済分析』 薄井 彰/著  中央経済社 2015.9(所蔵館:中央  請求記号:/336.90/5939/2015  資料コード:7106371010)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152704364

目次 閉じる

第1章 会計制度,市場,企業
  1.1 会計とは何か
  1.2 会計研究の課題
  1.3 会計制度研究のアプローチ
  1.4 本書の研究課題と構成
第Ⅰ部 会計制度の歴史的展開
第2章 戦前の会計制度:1930~1945年
  2.1 1872年国立銀行条例の会計規制
  2.2 商工省財務諸表準則
  2.3 価格等統制令
  2.4 陸軍省と海軍省の原価計算制度
  2.5 企画院財務諸表準則
  2.6 大蔵省理財局による会社経理統制
  2.7 戦前の会計プロフェッション
  2.8 大蔵省と商工省の業務移管
  2.9 結語
第3章 第2次世界大戦後の「企業会計原則」の合意
  3.1 GHQ「工業会社及ビ商事会社ノ財務諸表作成ニ関スル指示書」
  3.2 企業会計制度対策調査会の活動
  3.3 企業会計制度対策調査会設置
  3.4 1948年10月6日「企業会計基準要綱案(未定稿)」
  3.5 1948年10月27日「企業会計基準法(試案)」
  3.6 小委員会の企業会計一般原則案(5原則)
  3.7 1948年11月19日「企業会計基準法要綱(試案)」
  3.8 経済安定本部と法務庁・大蔵省とのコンフリクト
  3.9 企業会計基準委員会の行政機能
第4章 会計基準設定機関設置と公認会計士制度
  4.1 会計プロフェッション
  4.2 公認会計士制度と公認会計士審査会
  4.3 会計教育制度と文部行政
  4.4 行政改革と企業会計制度対策調査会
  4.5 公認会計士制度の創設
  4.6 資本市場行政と会計基準設定
  4.7 結語
第Ⅱ部 会計制度の変遷と株価形成
第5章 資本市場と会計報告
  5.1 株式市場における会計報告の情報内容
  5.2 株式リターンと期待外利益の関係
  5.3 会計制度改革と市場環境
  5.4 決算短信制度:会計利益のアナウンスメント効果
  5.5 発行市場の会計ルール
  5.6 結語
第5章補章 価格形成のモデル分析
  5A.1 モデル
  5A.2 市場のマイクロストラクチャー
  5A.3 開示モデルの数値分析
  5A.4 小括
  補遺5 本書の研究データベース
第6章 クリーンサープラス・ルールと株価形成
  6.1 クリーンサープラスの会計ルール
  6.2 会計ベースの株式評価モデル
  6.3 サンプル
  6.4 会計数値の時系列特性
  6.5 時価総額,利益,資本の関係
  6.6 結語
第7章 会計数値の長期的株価関連性
  7.1 「企業会計原則」と法体系の整合性の確保
  7.2 「企業会計原則」制定後の会計制度
  7.3 個別財務諸表データの長期的な株価関連性
  7.4 株価関連性の推移
  7.5 結語
第8章 連結会計制度の変遷と包括利益の開示
  8.1 連結財務諸表の開示制度の変遷
  8.2 連結財務諸表開示の導入プロセス
  8.3 連結財務諸表データの株価関連性
  8.4 クリーンサープラス・ルールと包括利益
  8.5 結語
第Ⅲ部 会計制度と企業行動
第9章 収益費用の測定ルールと利益属性
  9.1 費用収益対応原則
  9.2 費用収益対応ルールの検証
  9.3 利益,キャッシュフロー,アクルーアルの持続性
  9.4 アクルーアルの信頼性
  9.5 アクルーアルの持続性
  9.6 アクルーアルの持続性の推移
  9.7 アクルーアルと資産成長性
  9.8 結語
  <補遺9-1>予想1a,予想1b,および予想1cの導出
第10章 保守的な会計慣行
  10.1 発生主義会計と保守的な会計慣行
  10.2 市場の価格ショックが非対称な状況
  10.3 保守的な会計慣行の影響
  10.4 利害調整としての保守的な会計慣行
  10.5 条件付保守主義の要因分析
  10.6 無条件保守主義の要因分析
  10.7 結語
第11章 公正価値会計と株式持ち合い
  11.1 金融商品会計基準の経済的帰結
  11.2 仮説の構築
  11.3 リサーチデザインとサンプル
  11.4 実証結果
  11.5 結語
第12章 法人税法の会計ルールと税効果会計基準
  12.1 会計利益-課税所得の一致性
  12.2 税効果会計基準
  12.3 実証モデル
  12.4 実証結果
  12.5 結語
第13章 同時開示制度と企業戦略の透明性
  13.1 連結財務諸表と個別財務諸表の同時開示
  13.2 国際化戦略と多角化戦略
  13.3 分析モデル
  13.4 事業種類別セグメントモデルの推計結果
  13.5 所在地別セグメントモデル
  13.6 結語
第14章 利益操作
  14.1 アクルーアルモデル
  14.2 シミュレーション手続
  14.3 シミュレーション結果
  14.4 結語
第15章 公認会計士監査と財務諸表の品質保証
  15.1 仮説の構築
  15.2 研究デザインとデータ
  15.3 実証結果
  15.4 結語
第16章 結論と展望
  16.1 戦後会計制度の3つの源流
  16.2 会計制度の新たなトライアングラーピラミッド
  16.3 会計制度設計の基本的課題
  16.4 会計制度設計の今日的課題