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[ 和図書 ] 米国の一般否認規定の法定化とその意義に関する研究

新谷幹雄／著 -- 中央大学出版部 -- 2015.10 --

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所蔵館	所蔵場所	資料区分	請求記号	資料コード	所蔵状態	資料の利用
配架日	協力貸出	利用状況	返却予定日	資料取扱	予約数	付録注記	備考
中央	2F	一般図書	/345.1/5498/2015	7106437435		配架図 Digital BookShelf
2015/11/06	可能	利用可			0

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資料詳細

ISBN	4-8057-3143-7
ISBN13桁	978-4-8057-3143-7
タイトル	米国の一般否認規定の法定化とその意義に関する研究
タイトルカナ	ベイコクノイッパンヒニンキテイノホウテイカトソノイギニカンスルケンキュウ
著者名	新谷幹雄／著
著者名典拠番号	110006878540000
出版地	八王子
出版者	中央大学出版部
出版者カナ	チュウオウダイガクシュッパンブ
出版年	2015.10
ページ数	13, 453p
大きさ	22cm
価格	¥4000
内容紹介	日本が個人及び法人の租税回避を対処するために一般否認規定又は個別否認規定を導入する際に参考となり得る、米国の経済的実質の法理に関連する事案の判決内容及び「創設規定」としての一般否認規定を検討する。
書誌・年譜・年表	文献:p445～453
一般件名	租税-判例-アメリカ合衆国-001216966-ndlsh,租税回避-ndlsh-00571495
一般件名カナ	ソゼイ-ハンレイ-アメリカガッシュウコク-001216966,ソゼイカイヒ-00571495
一般件名	租税回避 , 租税-アメリカ合衆国
一般件名カナ	ソゼイカイヒ,ソゼイ-アメリカガッシュウコク
一般件名典拠番号	511105000000000 , 511104820010000
分類：都立NDC10版	345.1
資料情報1	『米国の一般否認規定の法定化とその意義に関する研究』　新谷幹雄／著　中央大学出版部　2015.10（所蔵館：中央　請求記号：/345.1/5498/2015　資料コード：7106437435）
URL	https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152711287

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序章問題意識と研究アプローチ
第1章米国における租税回避否認の法理の沿革: 1.租税回避の定義; 2.米国における租税回避否認の法理の概要と展開; 3.米国の一般否認規定の法定化に対する見解の相違
第2章文理解釈を重視した判例: 1.米国の1920年代の税収とその経済的背景; 2.Pinellas Ice事案; 3.Cortland Specialty事案
第3章事業目的の法理を判断基準とした判例: 1.Gregory事案; 2.Chisholm事案; 3.Minnesota Tea事案
第4章取引の実質を優先した判例: 1.Lazarus事案; 2.Gilbert事案; 3.英国の租税回避事案への米国判例の影響及び英国のGAARの導入
第5章経済的実質を重視した判例: 1.Knetsch事案; 2.Keith Owens事案; 3.Frank Lyon事案; 4.経済的実質の欠如を理由に租税回避が否認された3事案
第6章事業目的と経済的実質の2要件を判断基準とした判例: 1.Holladay事案; 2.Rice's Toyota World事案; 3.Shriver事案; 4.Cottage Savings Association事案; 5.Georgia Cedar Corp.事案; 6.ACM事案
第7章経済的実質の法理の判断基準に疑念を抱かせた2つの判例と妥当な判断基準に戻した判例: 1.IES事案; 2.Compaq事案; 3.CM Holdings事案
第8章米国の一般否認規定の創設とその意義: 1.概要; 2.米国のタックスシェルターに対する目的限定型否認規定の創設とその背景
終章

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