資料詳細

目次

序章 消費者向け省エネ機器・設備の普及の意義

  1 本書の目的

  2 家電・住宅からのCO2排出量の増加

  3 融資政策による省エネ機器・設備普及の可能性

  4 本書の構成

第1章 省エネ機器・設備の普及を妨げる要因

  1.1 家電・住宅からのCO2排出量削減の取組

  1.2 省エネ行動と促進政策

  1.3 省エネ機器・設備の導入に当たってのエネルギー効率性ギャップ

  1.4 市場の失敗に起因するエネルギー効率性バリアと対応する政策

  1.5 市場の失敗以外の市場バリアと対応する政策

  1.6 家電・住宅のエネルギー効率性向上に関する政策

  1.7 まとめ

第2章 融資スキームを活用した消費者向け省エネ対策の先進政策

  2.1 融資スキームの活用の拡大

  2.2 ドイツ復興金融公庫(KfW)の取組

  2.3 英国におけるグリーンディール制度

  2.4 米国での取組

  2.5 日本での事例

  2.6 融資を活用した各手法におけるエネルギー効率性バリアへの対応

第3章 価格別省エネ機器・設備の導入支援政策の効果分析

  3.1 省エネ機器・設備及び導入支援政策についての消費者選好に関する先行研究

  3.2 省エネ機器・設備や消費者の多様性に着目した研究の必要性

  3.3 研究の設計

  3.4 分析モデル

  3.5 結果

  3.6 結論及び政策的含意

  補論

第4章 省エネ機器・設備の融資政策に対する消費者の割引率推計

  4.1 エネルギー効率性ギャップと主観的割引率

  4.2 光熱費削減額と分割払いに適用される割引率の違い

  4.3 研究の方法

  4.4 集計結果

  4.5 分析モデル

  4.6 分析結果

  4.7 シミュレーション

  4.8 結論

  4.9 政策的含意

第5章 省エネ設備導入支援策に関する消費者の評価についての日英比較

  5.1 省エネ設備導入支援策に関する消費者の評価

  5.2 研究の方法

  5.3 集計結果

  5.4 分析モデル

  5.5 分析結果

  5.6 結論

  5.7 政策的含意

終章 消費者選好を反映した政策検討に向けて

補論 家電エコポイント制度の効果分析

  補1 エネルギー効率性バリアと補助政策

  補2 家電エコポイント制度

  補3 インターネットアンケートに基づく効果分析

  補4 考察

  補5 結論と政策的含意

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