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[ 和図書 ] 刑事訴訟法

酒巻匡／著 -- 有斐閣 -- 2015.11 --

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所蔵は 1 件です。

所蔵館	所蔵場所	資料区分	請求記号	資料コード	所蔵状態	資料の利用
配架日	協力貸出	利用状況	返却予定日	資料取扱	予約数	付録注記	備考
中央	書庫	一般図書	/327.6/5494/2015	7106601264		Digital BookShelf
2015/12/22	可能	利用可			0

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資料詳細

ISBN	4-641-13906-0
ISBN13桁	978-4-641-13906-0
タイトル	刑事訴訟法
タイトルカナ	ケイジソショウホウ
著者名	酒巻匡／著
著者名典拠番号	110000442520000
並列タイトル	Criminal Procedure
出版地	東京
出版者	有斐閣
出版者カナ	ユウヒカク
出版年	2015.11
ページ数	19, 659p
大きさ	22cm
価格	¥4000
内容紹介	刑事手続の諸制度の趣旨・目的とそこから導かれる法解釈論の筋道を丁寧に解説。透徹した視点から刑事手続の全体構造と作動過程を描き出す。刑事訴訟法改正法案にも言及。『法学教室』連載を加筆補正し纏めたもの。
一般件名	刑事訴訟法-日本-ndlsh-00942811
一般件名カナ	ケイジソショウホウ-ニホン-00942811
一般件名	刑事訴訟法
一般件名カナ	ケイジソショウホウ
一般件名典拠番号	510688900000000
分類：都立NDC10版	327.6
資料情報1	『刑事訴訟法』　酒巻匡／著　有斐閣　2015.11（所蔵館：中央　請求記号：/327.6/5494/2015　資料コード：7106601264）
URL	https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152734434

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序刑事手続の目的と基本設計図: Ⅰ 刑事手続の目的; Ⅱ 刑事手続の基本設計図
第1編捜査手続
第1章総説: Ⅰ 捜査の意義と捜査に対する法的規律の趣旨・目的; Ⅱ 任意捜査と強制捜査
第2章捜査の端緒: Ⅰ 意義と種類; Ⅱ 職務質問と所持品検査; Ⅲ 検問; Ⅳ 告訴・告発・請求・自首; Ⅴ 現行犯人の発見; Ⅵ 検視
第3章被疑者の身体拘束: Ⅰ 身体拘束処分に対する法的規律の趣旨・目的; Ⅱ 逮捕; Ⅲ 勾留; Ⅳ 身体拘束処分に関する諸問題
第4章供述証拠の収集・保全: Ⅰ 供述証拠の収集・保全に関する法的規律の趣旨・目的と課題; Ⅱ 取調べの手続; Ⅲ 任意出頭・任意同行と取調べの適否; Ⅳ 身体拘束処分を受けている被疑者の取調べ
第5章捜索・押収: Ⅰ 捜索・押収の意義と対象; Ⅱ 捜索・差押えと令状主義; Ⅲ 令状による捜索・差押え; Ⅳ 令状によらない捜索・差押え; Ⅴ 電磁的記録の取得・保全
第6章検証・鑑定: Ⅰ 検証; Ⅱ 鑑定
第7章その他の捜査手段: Ⅰ 体液の採取; Ⅱ 写真撮影・ビデオ撮影; Ⅲ 通信・会話の傍受; Ⅳ おとり捜査; Ⅴ 証拠収集等への協力及び訴追に関する合意
第8章捜査の終結: Ⅰ 警察における捜査の終結; Ⅱ 公訴提起後における捜査
第9章被疑者の権利: Ⅰ 総説; Ⅱ 黙秘権(自己負罪拒否特権); Ⅲ 弁護人の援助を受ける権利; Ⅳ 証拠保全; Ⅴ 違法捜査に対する措置
第2編公訴
第1章公訴権の運用とその規制: Ⅰ 検察官の事件処理; Ⅱ 公訴提起に関する基本原則; Ⅲ 公訴権の運用とその規制
第2章公訴提起の要件と手続: Ⅰ 公訴提起の要件; Ⅱ 公訴提起の手続
第3章審理・判決の対象: Ⅰ 総説; Ⅱ 検察官の訴因設定権限と裁判所の審判の範囲; Ⅲ 訴因の明示; Ⅳ 訴因の変更; Ⅴ 罰条の変更; Ⅵ 罪数判断の変化と訴因; Ⅶ 公訴提起の要件と訴因
第3編公判手続
第1章総説: Ⅰ 公判手続の意義; Ⅱ 公判手続の諸原則
第2章公判手続の関与者: Ⅰ 裁判所; Ⅱ 検察官; Ⅲ 被告人; Ⅳ 弁護人; Ⅴ 犯罪の被害者
第3章公判の準備: Ⅰ 第1回公判期日前の公判準備; Ⅱ 公判前整理手続; Ⅲ 第1回公判期日後の公判準備
第4章公判期日の手続: Ⅰ 冒頭手続; Ⅱ 公判期日における証拠調べ; Ⅲ 証拠調べの実施(その1); Ⅳ 証拠調べの実施(その2); Ⅴ 証拠調べの実施(その3); Ⅵ 証拠調べの実施(その4); Ⅶ 被害者等による意見陳述及び被害者参加等; Ⅷ 公判期日外の証拠調べ; Ⅸ 論告・弁論・結審・判決の宣告
第5章特別の手続: Ⅰ 簡易公判手続; Ⅱ 即決裁判手続; Ⅲ 弁論の分離・併合・再開; Ⅳ 公判手続の停止; Ⅴ 公判手続の更新
第6章裁判員の参加する公判手続
第4編証拠法
第1章証拠法・総説: Ⅰ 証拠法の意義と基本原則; Ⅱ 証拠の意義と分類; Ⅲ 証明の対象と方法; Ⅳ 証明の水準及び挙証責任
第2章証拠能力・総説: Ⅰ 証拠能力の意義と趣旨; Ⅱ 証拠の関連性
第3章違法収集証拠排除法則: Ⅰ 意義と趣旨; Ⅱ 証拠排除の基準
第4章被告人の供述: Ⅰ 被告人の供述に関する法規定と自白の意義; Ⅱ 自白の証拠能力; Ⅲ 自白の証明力; Ⅳ 公判期日における被告人の供述; Ⅴ 公判期日外における被告人の供述
第5章被告人以外の者の供述: Ⅰ 被告人以外の者の供述に関する法規定と証拠能力; Ⅱ 証人及び証人となり得る者の供述(その1); Ⅲ 証人及び証人となり得る者の供述(その2); Ⅳ 証人及び証人となり得る者の供述(その3); Ⅴ 共同被告人及び共犯者の供述; Ⅵ 検証した裁判官等; Ⅶ 鑑定人
第5編裁判
第1章裁判の意義と種類: Ⅰ 裁判の意義; Ⅱ 裁判の形式・種類及び裁判の理由; Ⅲ 裁判の成立
第2章実体裁判: Ⅰ 有罪判決; Ⅱ 無罪判決
第3章形式裁判: Ⅰ 管轄違い; Ⅱ 公訴棄却(その1); Ⅲ 公訴棄却(その2); Ⅳ 免訴
第4章裁判の確定とその効力: Ⅰ 裁判の確定に伴う効果(その1); Ⅱ 裁判の確定に伴う効果(その2)
第6編上訴: 上訴の意義; Ⅰ 控訴; Ⅱ 上告; Ⅲ 抗告; Ⅳ 高等裁判所のした決定に対する異議申立て; Ⅴ 準抗告
第7編非常救済手続: 非常救済手続の意義; Ⅰ 再審; Ⅱ 非常上告

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