資料詳細

目次

第1章 地域経済の分析手法としての産業連関分析

  1 本書における地域経済分析の理論的基礎

  2 地域産業連関表作成に関する先行研究と本書の独自性

  3 宮城県多賀城市を事例とした具体的推計方法の紹介

  4 5被災自治体の産業構造の分析

  補論 宮城県産業連関表の延長推計について

第2章 将来推計人口と持続可能な定常的人口

  1 コーホート変化率法による将来人口の推計方法

  2 被災自治体の将来推計人口

  3 急速な将来推計人口減少の要因

  4 持続可能人口を実現するための条件

  5 5地域の定常的な将来推計人口

  6 本章のまとめ

第3章 震災前の産業と雇用

  1 被災自治体の基盤産業

  2 地域における雇用決定の分析モデル

  3 震災前の地域雇用の特徴と雇用創出の規定要因

  4 地域の社会経済の特性

第4章 被災自治体における産業の被害実態と経済復興政策の課題

  1 従業者からみた民間事業所の被害状況と特徴

  2 事業所の再開状況と民間資本ストックの毀損

  3 独立支出項目の現状分析の重要性

  4 民間設備投資動向に関する現状分析

  5 「移輸出額10億円以上」産業の震災前後の従業者変化

  6 公的固定資本形成を中心とする復興特需の経済効果

  7 被災自治体の経済復興政策と問題点

  8 経済復興政策のあり方についての本書の分析課題

第5章 経済復興と労働市場の長期的見通し

  1 労働市場モデルの概要

  2 市内生産額と雇用の長期的見通しのための前提条件の設定

  3 被災自治体における市内生産額の見通し

  4 被災地の労働市場の長期的見通し

  補論 民間設備投資の想定の妥当性に関する検証

第6章 持続可能な地域社会構築のための政策シミュレーション

  1 被災自治体が直面する長期的課題

  2 長期的課題を考慮したときの労働市場の動向

  3 長期的視点に立った経済復興政策のシミュレーション

  補論 産業別民間設備投資の妥当性の検証

終章 実証分析のまとめと政策評価及び政策提言

  1 地域社会の持続可能性を担保する人口規模

  2 震災前の被災自治体における地域経済の現状と特徴

  3 震災・原発被害による被災実態と復興計画の残された課題

  4 経済復興過程における地域経済の長期的見通し

  5 人口増と雇用延長がもたらす労働市場の長期的動向

  6 持続可能な地域社会実現のためのシミュレーション分析

  7 被災自治体の経済復興計画の政策評価

  8 長期的視点からみた経済復興政策のあり方に関する提言

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