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目次

第1章 環境問題の変貌と環境法

  1-1 近代日本の公害

  1-2 戦後期および経済の高度成長期と産業公害

  1-3 高度成長期以降の環境問題

  1-4 現代の環境問題

第2章 環境法の基本理念と基本原則

  2-1 環境法とは何か

  2-2 環境法の基本理念

  2-3 環境法の基本原則

  2-4 おわりに

第3章 公害・環境汚染の防止と法規制

  3-1 環境基本法の概要

  3-2 公害・汚染防止の規制モデル

  3-3 大気汚染防止法

  3-4 水質汚濁防止法

  3-5 土壌汚染の浄化対策

  3-6 放射性物質汚染の防止

第4章 公害・環境民事訴訟

  4-1 公害・環境民事訴訟とその意義

  4-2 四大公害訴訟

  4-3 公共施設・事業等に起因する公害訴訟

  4-4 大気汚染公害訴訟

  4-5 嫌忌施設等の差止訴訟

  4-6 日照・通風・眺望阻害訴訟

  4-7 自然保護・自然の権利訴訟

第5章 環境行政訴訟

  5-1 行政訴訟と裁判

  5-2 行政訴訟

  5-3 その他の訴訟類型

  5-4 住民訴訟

  5-5 国家賠償

  5-6 裁判とADR

第6章 原発被害の救済と法

  6-1 はじめに

  6-2 原発被害に対する損害賠償請求

  6-3 原賠審指針と問題点

  6-4 損害賠償請求訴訟

  6-5 除染特措法

  6-6 おわりに

第7章 環境アセスメント法

  7-1 環境アセスメントとは何か

  7-2 日本における環境アセスメント制度化の歴史

  7-3 環境影響評価法

  7-4 環境影響評価法の特例制度

  7-5 地方公共団体の取り組み

第8章 自然保護と法

  8-1 生物多様性の保全

  8-2 特定地域における自然環境の保護

第9章 景観法と景観権

  9-1 景観法および景観条例

  9-2 景観権

第10章 廃棄物処理とリサイクルの法

  10-1 廃棄物問題から脱け出して循環型社会へ

  10-2 循環型社会基本法とリサイクル促進法

  10-3 個別領域のリサイクル法

  10-4 廃棄物処理法の適正処理制度

  10-5 不法投棄などに対する法制度

第11章 化学物質の管理に関する法制度

  11-1 化学物質をめぐる動き

  11-2 化学物質審査規制法

  11-3 ダイオキシン類対策特別措置法

  11-4 特定化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)

第12章 地球環境の保護と国際環境法

  12-1 国際環境法とは

  12-2 国際環境法の展開

  12-3 環境保全に関する国家の基本的義務と国際環境法の基本原則

  12-4 地球環境問題と国際法

  12-5 環境損害の救済と責任

  12-6 国内裁判所における国際環境法の適用

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