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[ 和図書 ] 経営者による報告利益管理理論と実証 ( 早稲田大学会計研究所・会計研究叢書第3号 )

辻正雄／編著 -- 国元書房 -- 2016.3 --

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所蔵は 1 件です。

所蔵館	所蔵場所	資料区分	請求記号	資料コード	所蔵状態	資料の利用
配架日	協力貸出	利用状況	返却予定日	資料取扱	予約数	付録注記	備考
中央	2F	一般図書	/336.8/6166/2016	7107138403		配架図 Digital BookShelf
2016/05/06	可能	利用可			0

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資料詳細

ISBN	4-7658-0565-0
ISBN13桁	978-4-7658-0565-0
タイトル	経営者による報告利益管理
タイトルカナ	ケイエイシャニヨルホウコクリエキカンリ
タイトル関連情報	理論と実証
タイトル関連情報読み	リロントジッショウ
著者名	辻正雄／編著
著者名典拠番号	110003150730000
出版地	東京
出版者	国元書房
出版者カナ	クニモトショボウ
出版年	2016.3
ページ数	13, 389p
大きさ	22cm
シリーズ名	早稲田大学会計研究所・会計研究叢書
シリーズ名のルビ等	ワセダダイガクカイケイケンキュウジョカイケイケンキュウソウショ
シリーズ番号	第3号
シリーズ番号読み	3
価格	¥4800
内容紹介	会計に係わる裁量の決定問題を管理会計の立場から「会計政策」「利益平準化」「報告利益管理」の論点を整理して体系化を試み、経営者が実践してきた会計政策、利益平準化および報告利益管理を実証的に検証する。
書誌・年譜・年表	文献:p333～381
一般件名	利益管理-ndlsh-00569449
一般件名カナ	リエキカンリ-00569449
一般件名	利益管理 , 財務諸表
一般件名カナ	リエキカンリ,ザイムショヒョウ
一般件名典拠番号	511452400000000 , 510840100000000
分類：都立NDC10版	336.87
資料情報1	『経営者による報告利益管理理論と実証』（早稲田大学会計研究所・会計研究叢書第3号）　辻正雄／編著　国元書房　2016.3（所蔵館：中央　請求記号：/336.8/6166/2016　資料コード：7107138403）
URL	https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152799563

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序章: 1 はじめに; 2 会計政策論の創成; 3 利益平準化に関する実証分析と経済学的研究; 4 利益平準化から報告利益管理へ; 5 利益管理と報告利益管理; 6 会計政策と報告利益管理; 7 会計政策の体系と分類基準; 8 まとめ
第1部理論的考察
第1章企業の本質と報告利益管理: 1.1 株式会社の本質と経営者の目的; 1.2 法制度と企業統治; 1.3 社外取締役が企業統治と報告利益管理に果たす役割
第2章監視者の特性と報告利益管理: 2.1 監査人の特性と報告利益管理; 2.2 取締役会の特性と報告利益管理
第3章利益平準化と報告利益管理: 3.1 はじめに; 3.2 利益平準化; 3.3 利益平準化の理論・実証研究-動機・誘因の検証-; 3.4 利益平準化の実証研究-株式市場における評価-; 3.5 利益平準化に関する研究の今後の課題
第4章報告利益管理の実施方法および検出方法: 4.1 報告利益管理の実施方法; 4.2 報告利益管理の検出方法; 4.3 まとめ
第5章利益訂正と報告利益管理: 5.1 利益訂正と誤謬; 5.2 報告利益管理と利益訂正の比較; 5.3 企業における会計上の判断; 5.4 監査の特性との関係; 5.5 報告利益管理に関する実証的研究と利益訂正; 5.6 まとめ
第6章経営者行動に対する契約理論のアプローチ: 6.1 エイジェンシーモデルを巡る主な用語; 6.2 エイジェンシーモデルを用いた先行研究のレビュー
第7章報告利益管理と投資効率: 7.1 目的; 7.2 モデル; 7.3 均衡; 7.4 時価会計報告ノイズと均衡投資係数の関係; 7.5 原価会計報告ノイズと均衡投資係数の関係; 7.6 会計報告ノイズと投資効率の関係; 7.7 報告利益管理と投資効率の関係
第8章報告利益管理と企業価値: 8.1 はじめに; 8.2 先行研究; 8.3 モデルの設定; 8.4 モデルの分析; 8.5 まとめ
第2部実証研究
第9章退職給付会計基準と報告利益管理-適用前年における会計方針の変更の発生要因-: 9.1 はじめに; 9.2 会計方針の変更の背景,先行研究および仮説の設定; 9.3 リサーチ・デザイン; 9.4 実証結果; 9.5 まとめ
第10章連続増益達成企業による報告利益管理-減損損失を用いた将来費用の早期計上-: 10.1 はじめに; 10.2 先行研究および仮説の設定; 10.3 リサーチ・デザイン; 10.4 サンプルと基本統計量; 10.5 分析結果; 10.6 まとめ
第11章セグメント利益の報告利益管理-全社費用等によるエイジェンシー・コストの減少行動-: 11.1 はじめに; 11.2 セグメント利益の差異調整とセグメント利益に関する先行研究; 11.3 仮説の設定; 11.4 リサーチ・デザインとサンプルの選択; 11.5 分析結果; 11.6 まとめと今後の課題
第12章ラチェット効果の観点からの利益減少型の報告利益管理の検証: 12.1 はじめに; 12.2 研究の背景; 12.3 仮説の設定; 12.4 リサーチ・デザイン; 12.5 分析結果; 12.6 まとめと今後の課題
第13章取締役・執行役の兼任と報告利益管理: 13.1 はじめに; 13.2 委員会設置会社と報告利益管理; 13.3 リサーチ・デザイン; 13.4 分析結果; 13.5 まとめ
第14章取締役の年齢,リスクテイキングと報告利益管理-コーポレート・ガバナンスの観点から-: 14.1 はじめに; 14.2 研究の背景と仮説; 14.3 リサーチ・デザイン; 14.4 サンプルとデータ; 14.5 分析結果; 14.6 まとめ
第15章 CSRと報告利益管理: 15.1 研究目的; 15.2 先行研究と仮説; 15.3 リサーチ・デザイン; 15.4 分析結果; 15.5 考察
補章1 財務制限条項と報告利益管理の実証研究: 1.1 はじめに; 1.2 先行研究; 1.3 仮説の設定; 1.4 リサーチ・デザイン; 1.5 データの選択; 1.6 分析の結果と解釈; 1.7 結論と今後の課題
補章2 ゴーイング・コンサーン情報と経営者の裁量行動: 2.1 本章の目的; 2.2 先行研究と仮説の設定; 2.3 リサーチ・デザインとサンプル; 2.4 分析結果; 2.5 結論と今後の課題

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