早田 幸政/著 -- ミネルヴァ書房 -- 2016.4 --

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中央 2F 一般図書 /373.1/5227/2016 7107170447 配架図 Digital BookShelf
2016/05/06 可能 利用可   0
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ISBN 4-623-07598-0
ISBN13桁 978-4-623-07598-0
タイトル 教育制度論
タイトルカナ キョウイク セイドロン
タイトル関連情報 教育行政・教育政策の動向をつかむ
タイトル関連情報読み キョウイク ギョウセイ キョウイク セイサク ノ ドウコウ オ ツカム
著者名 早田 幸政 /著
著者名典拠番号

110002303350000

出版地 京都
出版者 ミネルヴァ書房
出版者カナ ミネルヴァ ショボウ
出版年 2016.4
ページ数 9, 324p
大きさ 21cm
価格 ¥3200
内容紹介 最新の政策動向や教員採用試験に対応した、教職課程「教育制度論」基本テキスト。現代の教育制度を理解するために必要不可欠な、憲法をはじめとした教育関連法規をわかりやすく丁寧に解説する。
一般件名 教育制度-日本-ndlsh-00567166
一般件名カナ キョウイクセイド-ニホン-00567166
一般件名 教育制度
一般件名カナ キョウイク セイド
一般件名典拠番号

510664700000000

分類:都立NDC10版 373.1
資料情報1 『教育制度論 教育行政・教育政策の動向をつかむ』 早田 幸政/著  ミネルヴァ書房 2016.4(所蔵館:中央  請求記号:/373.1/5227/2016  資料コード:7107170447)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152803225

目次 閉じる

第1章 日本国憲法と教育権
  1 「教育」の人権としての性格
  2 教育権の憲法上の性格
  3 学問の自由
  4 公金支出の制限
第2章 教育関係法の体系
  1 憲法・教育基本法の体系
  2 1947年(旧)教育基本法
  3 現行教育基本法
  4 現行教育基本法下における教育関係法改正の主要動向
第3章 教職と教員養成・研修
  1 教職員制度
  2 教員養成と教員免許
  3 教員の研修
第4章 教員の任用と身分保障
  1 教員の身分と採用手続
  2 教員の服務と身分保障
第5章 教育行政の基本原理と国の教育行財政構造
  1 教育行政の意義とその基本原理
  2 国の教育行財政構造
第6章 教育委員会の組織と職務
  1 教育委員会制度の意義
  2 教育委員会制度の変遷と改革提言
  3 教育委員会の設置と構成・職務
  4 教育委員会と地方公共団体の長との関係
第7章 勤務評定から教員人事評価へ
  1 勤務評定制度とその課題
  2 教員人事評価制度
第8章 学校管理と学校経営
  1 学校管理と「学校経営」の意義
  2 学校の設置主体と管理権の帰属
  3 学校の管理・運営
  4 学校経営の態様
第9章 学校評価
  1 「学校評価」導入の経緯
  2 学校評価等に関する規定とその意義
  3 学校評価の内容と実施手続
  4 学校評価を通じた質保証
第10章 教育課程と学習指導要領
  1 教育課程
  2 教育課程の法制と学習指導要領
第11章 教科書行政
  1 「教科書」の意義とその位置付け
  2 教科書検定制度
  3 教科書採択制度
第12章 生徒指導
  1 生徒指導の意義と『生徒指導提要』
  2 「児童(子ども)の権利条約」と「子どもの人権」
  3 生徒指導の体制
  4 生徒指導における法的問題
  5 関係諸機関等との連携
第13章 「開かれた学校」,「地域とともにある学校」づくりと保護者・地域,学校間の関係
  1 「開かれた学校」,「地域とともにある学校」づくりの背景
  2 保護者,地域住民の学校運営への参画
  3 学校選択制
  4 民間人校長
  5 地域住民による学校の教育活動への支援
  6 学校統廃合問題と「義務教育学校」の制度化
  7 「公設民営学校」構想
第14章 学習評価とその記録簿
  1 学習評価の意義と基本的特質
  2 学習評価の基本的視点
  3 指導要録
  4 調査書
  5 通知表
  6 小・中・高・大の接続と「確かな学力」
第15章 今日の高等教育とその質保証
  1 我が国高等教育を支える法構造
  2 高等教育政策の動向
  3 高等教育に残された当面の政策課題
終章 昨今の教育政策の展開に伴う教育人権の再定義
  1 教育人権に関する憲法上の位置付けと憲法理論の動向
  2 現下の教育制度,教育政策の態様
  3 教育人権の法理の可変性と伝統型人権論の再評価の必要性