尹 相国/著 -- 時潮社 -- 2016.4 --

所蔵

所蔵は 1 件です。

所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 2F 一般図書 /335.2/5668/2016 7107286792 配架図 Digital BookShelf
2016/05/31 可能 利用可   0

Eメールによる郵送複写申込みは、「東京都在住」の登録利用者の方が対象です。

    • 統合検索
      都内図書館の所蔵を
      横断検索します。
      類似資料 AI Shelf
      この資料に類似した資料を
      AIが紹介します。

資料詳細 閉じる

ISBN 4-7888-0709-9
ISBN13桁 978-4-7888-0709-9
タイトル 中国国有企業の株式会社化
タイトルカナ チュウゴク コクユウ キギョウ ノ カブシキ ガイシャカ
タイトル関連情報 コーポレート・ガバナンス論の視点から
タイトル関連情報読み コーポレート ガバナンスロン ノ シテン カラ
著者名 尹 相国 /著
著者名典拠番号

110006995540000

出版地 東京
出版者 時潮社
出版者カナ ジチョウシャ
出版年 2016.4
ページ数 306p
大きさ 22cm
価格 ¥3200
内容紹介 社会主義的共同所有から株式会社制に変貌した中国国有企業。その企業統治の実情をコーポレート・ガバナンス論の視点から検討し、今後の改革の方向性を示す。
書誌・年譜・年表 文献:p296~303
一般件名 社会主義企業-中国-001139911-ndlsh,コーポレートガバナンス-ndlsh-00941131
一般件名カナ シャカイ シュギ キギョウ-チュウゴク-001139911,コーポレートガバナンス-00941131
一般件名 企業-中国 , 社会主義企業 , 株式会社
一般件名カナ キギョウ-チュウゴク,シャカイ シュギ キギョウ,カブシキ ガイシャ
一般件名典拠番号

510616821010000 , 510408000000000 , 510402900000000

一般件名 中国
一般件名カナ チュウゴク
一般件名典拠番号 520389900000000
分類:都立NDC10版 335.222
資料情報1 『中国国有企業の株式会社化 コーポレート・ガバナンス論の視点から』 尹 相国/著  時潮社 2016.4(所蔵館:中央  請求記号:/335.2/5668/2016  資料コード:7107286792)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152814305

目次 閉じる

序章 問題の所在
第1部 米・日・独におけるコーポレート・ガバナンス論の展開
第1章 コーポレート・ガバナンス論の意義
  第1節 株式会社の理論の始まり
  第2節 コーポレート・ガバナンス論の展開の理論的背景
  第3節 コーポレート・ガバナンスの定義
  第4節 コーポレート・ガバナンス論における分析方法
第2章 米・日・独におけるコーポレート・ガバナンスの比較
  第1節 所有構造の比較
  第2節 機関投資家と企業買収
  第3節 銀行
  第4節 内部統治構造の比較
第2部 中国の国有企業改革と株式会社化
第3章 計画経済期における国営企業
  第1節 「国営企業」の形態
  第2節 国営企業に対する評価とその特徴
  第3節 国有企業改革
第4章 国有企業の株式会社化への動向
  第1節 国有企業の株式会社化
  第2節 国有企業の株式会社化への意義とその動向
第3部 国有企業におけるコーポレート・ガバナンス
第5章 所有構造から見た株式会社の特徴
  第1節 株式会社の所有構造
  第2節 「株権分置改革」導入以降の株式会社の所有構造
第6章 中国の国有銀行の役割
  第1節 中国の金融改革と銀行
  第2節 銀行の国有企業に対する役割
第7章 機関投資家の役割
  第1節 機関投資家
  第2節 国有企業のガバナンスへの可能性
第8章 企業買収
  第1節 中国での企業買収の概念と経緯
  第2節 企業買収の役割
第4部 新・旧三会制度の関係
第9章 「新三会」制度
  第1節 株主総会制度と実態
  第2節 取締役会制度と実態
  第3節 監査役会制度と実態
第10章 株式会社における「旧三会」制度の役割
  第1節 党委員会の役割
  第2節 労働組合と職員代表大会の役割
  第3節 国有企業における内部統治構造の特徴と問題点
終章 米・日・独のコーポレート・ガバナンス比較の中国への応用