資料詳細

目次

イントロダクション

  第1節 刑事訴訟法の意義と目的-刑事訴訟法とは何か

  第2節 刑訴法の法源

  第3節 刑事手続の関与者

第1部 捜査

第1章 捜査の意義および強制捜査・任意捜査

  第1節 捜査の意義と原理

  第2節 強制捜査-総説

  第3節 任意捜査-総説

第2章 捜査の端緒とさまざまな任意捜査

  第1節 捜査の端緒

  第2節 さまざまな任意捜査

第3章 強制捜査と令状主義

  第1節 令状主義の意義

  第2節 令状主義の全体像

  第3節 令状の役割・機能-個人の自由・権利の保護

第4章 被疑者の身柄確保(1)

  第1節 令状による身柄拘束-総論

  第2節 逮捕

  第3節 勾留

第5章 被疑者の身柄確保(2)

  第1節 逮捕と勾留の関係

  第2節 逮捕・勾留の効力の及ぶ範囲

  第3節 別件逮捕・勾留

第6章 証拠の収集(1)

  第1節 物的証拠の収集-総論

  第2節 令状請求と実体的要件

第7章 証拠の収集(2)

  第1節 捜索差押許可状の執行

  第2節 捜索・差押えの範囲

  第3節 電磁的記録物

第8章 証拠の収集(3)

  第1節 令状によらない捜索・差押え-総説

  第2節 令状によらない捜索・差押え-議論の展開

第9章 証拠の収集(4)

  第1節 検証・鑑定

  第2節 身体検査

  第3節 電気通信の傍受

第10章 被疑者の取調べ,被疑者の防御

  第1節 被疑者取調べ

  第2節 被疑者の防御権

  第3節 違法捜査に対する救済

第2部 公訴・訴因

第11章 公訴の提起

  第1節 総説

  第2節 公訴の提起

第12章 訴因の機能

  第1節 訴因と公訴事実

  第2節 訴因の特定

第13章 訴因の変更,その要否と可否

  第1節 概説

  第2節 312条

  第3節 訴因変更の要否

  第4節 訴因変更の可否

  第5節 訴因変更の許否

第3部 公判

第14章 公判手続

  第1節 総説

  第2節 公判の準備

  第3節 公判手続

第15章 公判前整理手続(1)

  第1節 公判前整理手続

  第2節 公判手続における特例

  第3節 期日間整理手続

第16章 公判前整理手続(2)

  第1節 総説

  第2節 公判前整理手続における証拠開示

第4部 証拠

第17章 証拠法総説(1)

  第1節 証拠法とは何か

  第2節 自由心証主義

  第3節 挙証責任

  第4節 証拠調べ手続の概要

第18章 証拠法総説(2)

  第1節 証拠の関連性

  第2節 情況証拠による事実認定

  第3節 科学的証拠の証拠能力

第19章 排除法則

  第1節 排除法則の意義

  第2節 排除法則の根拠

  第3節 排除の基準

  第4節 排除法則の展開

  第5節 例外法理

  第6節 その他

第20章 自白法則(1)

  第1節 自白法則とは何か

  第2節 自白の証拠能力の限界

  第3節 自白法則と排除法則の関係

  第4節 自白の任意性立証

第21章 自白法則(2)

  第1節 補強法則

  第2節 共犯者・共同被告人の供述

第22章 伝聞法則(1)

  第1節 伝聞証拠と伝聞法則

  第2節 伝聞と非伝聞の区別

第23章 伝聞法則(2)

  第1節 伝聞例外の根拠

  第2節 被告人以外の者の供述代用書面(321条)

  第3節 被告人の供述代用書面(322条)

第24章 伝聞法則(3)

  第1節 特信文書(323条)

  第2節 伝聞供述(324条)

  第3節 再伝聞

  第4節 任意性に関する調査(325条)

  第5節 同意書面(326条)

  第6節 合意書面(327条)

  第7節 供述の証明力を争う書面・供述(328条)

  第8節 その他

第5部 裁判

第25章 裁判(1)

  第1節 総説

  第2節 裁判の構成

第26章 裁判(2)

  第1節 裁判の効力

  第2節 一事不再理効

第6部 上訴・非常救済手段

第27章 上訴・非常救済手段

  第1節 上訴

  第2節 非常救済手続

第7部 新しい問題

第28章 新しい問題

  第1節 裁判員制度

  第2節 犯罪被害者

  第3節 取調べの適正化

  第4節 協議・合意と刑事免責

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