春日 偉知郎/著 -- 慶應義塾大学出版会 -- 2016.6 --

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配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 1F法律 一般図書 /327.9/5251/2016 7107576344 配架図 Digital BookShelf
2016/07/26 可能 利用可   0

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ISBN 4-7664-2347-1
ISBN13桁 978-4-7664-2347-1
タイトル 比較民事手続法研究
タイトルカナ ヒカク ミンジ テツズキホウ ケンキュウ
タイトル関連情報 実効的権利保護のあり方
タイトル関連情報読み ジッコウテキ ケンリ ホゴ ノ アリカタ
著者名 春日 偉知郎 /著
著者名典拠番号

110001545840000

出版地 東京
出版者 慶應義塾大学出版会
出版者カナ ケイオウ ギジュク ダイガク シュッパンカイ
出版年 2016.6
ページ数 10, 340p
大きさ 22cm
価格 ¥7500
内容紹介 母法国であるドイツの民事証拠法を中心とし、その周辺国やEUの証拠法を対象として、比較法的な観点から、主として民事証拠法に関する諸問題を検討。日本の同種の問題の解決策を導く。
一般件名 民事訴訟法-日本-ndlsh-00943288,民事訴訟法-ヨーロッパ-ndlsh-00614079
一般件名カナ ミンジソショウホウ-ニホン-00943288,ミンジソショウホウ-ヨーロッパ-00614079
一般件名 民事訴訟法 , 証拠 , 法律-ヨーロッパ
一般件名カナ ミンジ ソショウホウ,ショウコ,ホウリツ-ヨーロッパ
一般件名典拠番号

511409000000000 , 510969100000000 , 511390020380000

分類:都立NDC10版 327.93
資料情報1 『比較民事手続法研究 実効的権利保護のあり方』 春日 偉知郎/著  慶應義塾大学出版会 2016.6(所蔵館:中央  請求記号:/327.9/5251/2016  資料コード:7107576344)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152840149

目次 閉じる

第1章 民事裁判における秘密保護の新たな展開
  Ⅰ わが国におけるインカメラ手続と秘密保護をめぐる課題
  Ⅱ ドイツの知的財産関係訴訟におけるインカメラ手続なき秘密保護
  Ⅲ ドイツの行政訴訟におけるインカメラ手続
  Ⅳ 実務に対する学説の反応の一端とインカメラ手続(秘密保護手続)の理論的基盤
  Ⅴ わが国におけるインカメラ手続との対比と将来の方向
第2章 ドイツにおける行政庁の文書提出義務とその審理
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ ドイツ行政裁判所法における文書提出義務の規律
  Ⅲ 行政庁が所持する文書の提出義務(ドイツ行政裁判所法99条1項)
  Ⅳ インカメラ手続の形成と展開(ドイツ行政裁判所法99条2項)
  Ⅴ むすびに代えて
第3章 スイス連邦民事訴訟法における証拠調べと秘密保護をめぐる規律
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ スイス連邦民事訴訟法典と証拠法
  Ⅲ 原則としての協力義務
  Ⅳ 拒絶権
  Ⅴ 証拠調べにおける秘密保護措置(民訴法156条)
  Ⅵ 銀行秘密について
  Ⅶ むすび
第4章 独立証拠手続の機能
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 問題の所在と判例の対応
  Ⅲ 先例とその背景および学説の現況
  Ⅳ <連邦通常裁判所2013年決定>の評価
  Ⅴ むすびに代えて
第5章 医師責任訴訟における法律上の推定規定の意義
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 推定規定の一般的理解と推定規定の創設可能性
  Ⅲ 診療上の過誤および説明上の瑕疵に起因する医師の責任に関する証明責任とドイツ民法630h条の推定規定
  Ⅳ 民法630h条のバックグラウンド
  Ⅴ ドイツ民法630h条各項の推定規定の具体的内容
  Ⅵ まとめ
  補論
第6章 弁護士責任訴訟における証明問題への対応
  Ⅰ 問題の所在
  Ⅱ ドイツの弁護士責任訴訟における責任要件とその主張・証明責任の概要
  Ⅲ 弁護士の義務違反をめぐる主張・証明責任
  Ⅳ 義務違反と損害との間の因果関係をめぐる主張・証明責任
  Ⅴ 他の要件等をめぐる主張・証明責任
  Ⅵ むすびに代えて
第7章 証拠法の国際調和
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 先駆けとしての『IBA・国際商事仲裁証拠手続規則』
  Ⅲ 『ALI/UNIDROIT・国際民事訴訟原則』における証拠法の国際調和
  Ⅳ 評価と展望
第8章 欧州連合(EU)における民事手続法の基本構造
  Ⅰ 基本問題の所在とEU民事手続規則の考察の必要性
  Ⅱ EU域内における民事・商事事件
  Ⅲ EUにおける民事手続の協力を支える思想
  Ⅳ 各規則の内容
  Ⅴ むすび
第9章 欧州連合(EU)における民事司法の最前線
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ EU証拠規則をめぐる問題の所在とその背景
  Ⅲ EU裁判所2012年9月6日判決(被告Lippens対原告Kortekaas)
  Ⅳ EU証拠規則をめぐる学説との連続性
  Ⅴ その後のもう1つの判決
  Ⅵ むすびに代えて
第10章 ドイツ仲裁法とその波及
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ ドイツ民事訴訟法1041条とオーストリア民事訴訟法593条
  Ⅲ 暫定措置・保全措置の具体的内容
  Ⅳ 仲裁廷における発令手続
  Ⅴ 裁判所による執行手続
  Ⅵ その他の問題
  Ⅶ むすび
第11章 「オーストリア新仲裁法」について
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ オーストリア新仲裁法の成立の経緯と基本的な枠組み
  Ⅲ 総則
  Ⅳ 仲裁合意
  Ⅴ 仲裁廷の権限
  Ⅵ 仲裁手続
  Ⅶ 仲裁判断と仲裁手続の終了
  Ⅷ むすび