池田 幸典/著 -- 中央経済社 -- 2016.10 --

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配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 2F 一般図書 /336.90/5979/2016 7108075040 配架図 Digital BookShelf
2016/11/01 可能 利用可   0

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ISBN 4-502-19471-9
ISBN13桁 978-4-502-19471-9
タイトル 持分の会計
タイトルカナ モチブン ノ カイケイ
タイトル関連情報 負債・持分の区分および資本取引・損益取引の区分
タイトル関連情報読み フサイ モチブン ノ クブン オヨビ シホン トリヒキ ソンエキ トリヒキ ノ クブン
著者名 池田 幸典 /著
著者名典拠番号

110006645070000

出版地 [東京],東京
出版者 中央経済社,中央経済グループパブリッシング(発売)
出版者カナ チュウオウ ケイザイシャ
出版年 2016.10
ページ数 5, 11, 365p
大きさ 22cm
価格 ¥4800
内容紹介 「持分」とは何か、会計利益計算の基本概念を究明。負債・持分の区分および資本取引・損益取引の区分問題を検討し、両区分について統合的な規準を示し、それを個別の項目に適用して全体的な解決策を提示する。
書誌・年譜・年表 文献:p339~360
一般件名 企業会計-00565713-ndlsh
一般件名カナ キギョウカイケイ-00565713
一般件名 会計
一般件名カナ カイケイ
一般件名典拠番号

510404700000000

分類:都立NDC10版 336.9
資料情報1 『持分の会計 負債・持分の区分および資本取引・損益取引の区分』 池田 幸典/著  中央経済社 2016.10(所蔵館:中央  請求記号:/336.90/5979/2016  資料コード:7108075040)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152888853

目次 閉じる

序章 問題提起と本書の構成
  第1節 本章の目的
  第2節 本書の問題意識
  第3節 本書の目的と含意
  第4節 方法論と研究方法
  第5節 本書の構成
第Ⅰ部 負債・持分の区分および資本取引・損益取引の区分をめぐる論点整理
第1章 問題の背景と現状
  第1節 はじめに
  第2節 負債・持分の区分および資本取引・損益取引の区分の背景
  第3節 負債・持分の区分および資本取引・損益取引の区分に係る現状
  第4節 おわりに
第2章 基準設定主体の動向
  第1節 はじめに
  第2節 分析の枠組み
  第3節 負債・持分の区分および資本取引・損益取引の区分をめぐる近年の日本の動向
  第4節 財務会計基準審議会(FASB)における負債・持分の区分および資本取引・損益取引の区分の動向
  第5節 国際会計基準審議会(IASB)における負債・持分の区分および資本取引・損益取引の区分の動向
  第6節 おわりに
第3章 問題の全体像の概観
  第1節 はじめに
  第2節 負債・持分の定義およびその組み合わせ方の問題
  第3節 資本取引・損益取引の定義およびその組み合わせ方の問題
  第4節 おわりに
第4章 具体的な項目をめぐる問題の詳細
  第1節 はじめに
  第2節 問題になる項目群と問題にならない項目群に係る論点整理の必要性
  第3節 現在問題にならない項目群に関する論点整理
  第4節 現在問題になる項目群に関する論点整理
  第5節 おわりに
  補注 株主間の富の移転による利得・損失は損益計算書に計上しうるか
第5章 検討課題の整理
  第1節 はじめに
  第2節 これまでの議論の欠陥
  第3節 解決すべき課題は何か
  第4節 おわりに
第Ⅱ部 負債・持分および資本取引・損益取引の定義と区分のあり方をめぐる理論的検討
第6章 負債および持分の概念規定のあり方をめぐる検討
  第1節 負債・持分の区分の会計問題における負債と持分の概念規定問題の位置づけ
  第2節 負債と持分の概念規定をめぐるこれまでの議論
  第3節 負債概念と持分概念の組み合わせのあり方
  第4節 負債および持分の概念規定のあり方をめぐる問題
  第5節 負債確定アプローチおよび持分確定アプローチの問題
  第6節 問題はどうすれば解決するか
  第7節 持分概念と株式の分離と負債概念・持分概念をめぐる議論の単純化
第7章 負債の定義の解釈および適用についての検討
  第1節 負債の定義の適用に関する疑問
  第2節 負債概念の展開
  第3節 自社株式の交付によって決済する義務に係る会計問題
  第4節 自社株式の交付によって決済する義務を負債とみなす要件
  第5節 結論と含意
第8章 会計目的・会計主体・持分概念・資本取引の関係のあり方に関する検討
  第1節 はじめに
  第2節 会計目的と持分概念の関係に関する整理
  第3節 会計目的に関する検討
  第4節 受託責任会計における委託者は誰か
  第5節 委託者の請求権としての持分概念
  第6節 委託者との取引としての資本取引概念
  第7節 おわりに
第9章 負債・持分および資本取引・損益取引はどのように区分すべきか
  第1節 はじめに
  第2節 基礎概念の検討
  第3節 負債・持分の区分および資本取引・損益取引の区分のあり方
  第4節 定義の適用をめぐる問題
  第5節 定義の具体的適用の方法
  第6節 おわりに
第10章 その他の包括利益とリサイクリング
  第1節 区分問題としてのその他の包括利益問題
  第2節 包括利益をめぐる経緯
  第3節 評価・換算差額はどこで認識するか
  第4節 リサイクリングの簿記的考察
  第5節 2つの利益概念の混在に対する解釈
  第6節 本章の結論と含意
第11章 非支配株主持分をめぐる会計問題
  第1節 はじめに
  第2節 非支配株主持分の扱いをめぐるこれまでの議論
  第3節 連結財務諸表の作成目的と会計主体
  第4節 支配の意味
  第5節 非支配株主持分は負債か持分か
  第6節 おわりに
終章 本書の結論と今後の展望
  第1節 本書の結論
  第2節 本書の含意
  第3節 今後の展望
  第4節 残された課題