林 倬史/著 -- 文眞堂 -- 2016.10 --

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中央 2F 一般図書 /333.8/5418/2016 7108213692 配架図 Digital BookShelf
2016/11/29 可能 利用可   0
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ISBN 4-8309-4912-8
ISBN13桁 978-4-8309-4912-8
タイトル 新興国市場の特質と新たなBOP戦略
タイトルカナ シンコウコク シジョウ ノ トクシツ ト アラタ ナ ビーオーピー センリャク
タイトル関連情報 開発経営学を目指して
タイトル関連情報読み カイハツ ケイエイガク オ メザシテ
著者名 林 倬史 /著
著者名典拠番号

110001205410000

出版地 東京
出版者 文眞堂
出版者カナ ブンシンドウ
出版年 2016.10
ページ数 14, 207p
大きさ 22cm
価格 ¥2600
内容紹介 BOPの貧困削減を、新興国市場の特質と経営戦略論の視点から解明。発展途上国・新興国の貧困問題を、開発経営学という新たな理論的フレームワークの構築を意図しつつ、フィリピンとバングラデシュの事例分析を中心に論じる。
書誌・年譜・年表 文献:p188~198
一般件名 BOPビジネス-ndlsh-01208252,多国籍企業-00570520-ndlsh
一般件名カナ BOP ビジネス-01208252,タコクセキキギョウ-00570520
一般件名 BOPビジネス
一般件名カナ ビーオーピー ビジネス
一般件名典拠番号

511840000000000

分類:都立NDC10版 333.8
資料情報1 『新興国市場の特質と新たなBOP戦略 開発経営学を目指して』 林 倬史/著  文眞堂 2016.10(所蔵館:中央  請求記号:/333.8/5418/2016  資料コード:7108213692)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152903526

目次 閉じる

第1章 多国籍企業のBOP戦略とソーシャル・ビジネスの分析視角
  1.はじめに
  2.インフォーマル・セクターとインフォーマル・エコノミー
  3.所得別人口構成とインフォーマル就業者(IFEM)
  4.フォーマル・セクター(FS)の就業構造と家族支配型企業集団
  5.まとめ
第2章 多国籍企業のBOP戦略論の再検討
  1.はじめに
  2.フォーマル・セクターにおける主要企業群の構成
  3.フォーマル・セクター就業者(Formal Sector Employment)と多国籍企業
  4.まとめ
第3章 フィリピン貧困層消費市場の構図と海外送金
  1.はじめに
  2.フィリピンのBOP市場の構図と個人消費
  3.海外フィリピン人労働者の給与所得額と送金額
  4.海外出稼ぎ労働者(OFW)の職務構成と出稼ぎ地域
  5.送金額と輸出額,直接投資額との対比
  6.海外からの送金と現地での使途
  7.まとめ
第4章 BOP層の経済的自立化と自律的ビジネス生態系
  1.はじめに
  2.CARDの貧農女性の経済的自立化戦略とサリサリストア
  3.まとめ
第5章 新興国のビジネス生態系とNGOのBOP戦略
  1.はじめに
  2.新興国の位置づけ
  3.多国籍企業のBOP戦略論の登場とその背景
  4.多国籍企業のBOP戦略とM.ポーターの5フォーシズ分析の限界性
  5.M.ユヌス氏のソーシャル・ビジネス戦略
  6.CARD MRIの戦略とビジネス生態系
  7.まとめ
第6章 新興国のBOP層の位置づけと自律的ビジネス生態系
  1.はじめに
  2.先進国と新興国の資産・所得の集中と貧困層-米国とフィリピンを中心に
  3.新興国フィリピンのBOP層とインフォーマル・セクター
  4.BOP層の経済的自立化と持続的ビジネス生態系の基本的要件
  5.まとめ
第7章 多国籍企業とNGOの新興国BOP戦略の有効性と限界
  1.はじめに
  2.多国籍企業のソーシャル・イノベーションとしてのBOP戦略の有効性と限界
  3.現地NGOのBOP戦略の有効性と限界
  4.多国籍企業と現地NGOのBOP戦略の発展プロセスとハイブリッド・バリューチェーン
  5.まとめ
第8章 新興国の台頭とリバース・イノベーションの分析視角
  1.はじめに
  2.新興国の登場とリバース・イノベーションの史的プロセス
  3.多国籍企業による技術の国際的移転と逆移転のメカニズム
  4.リバース・イノベーションの2つの側面
  5.まとめ
第9章 新興国のBOPと貧困解消の戦略
  1.はじめに
  2.新興国の経済開発体制モデル-速水論の経済開発体制モデルを中心として-
  3.新興国における社会的課題解決型ビジネスモデル
  4.新興国におけるミクロの経済開発モデルと開発経営論
  5.新興国における貧困解消のビジネスモデル
  6.まとめ