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目次

序章 障害者差別禁止法制後の課題

  0.1 問題関心と目的

  0.2 問題の所在-障害者差別禁止法制における障害定義と異別処遇

  0.3 障害理論の困難-先行研究(1)

  0.4 社会学・社会理論における身体-先行研究(2)

  0.5 方法と対象

  0.6 構成

第Ⅰ部 障害理論の再検討

第1章 社会的排除としての障害-障害理論と社会学の架橋

  1.1 社会モデルにおける排除論の伝統

  1.2 社会的包摂/排除概念

  1.3 不利益の集中と身体

  1.4 ルーマンにおける機能分化と包摂/排除

  1.5 障害同定と身体

  1.6 社会の環境としての身体

第2章 自己塑成的障害論-社会システム理論による障害定義

  2.1 障害とはいかなる排除か

  2.2 システム理論の諸概念

  2.3 障害現象の「境界」事例

  2.4 身体情報

  2.5 障害の政治解剖学

  2.6 自己塑成的障害定義

  2.7 障害の可変性

  2.8 障害の観察問題

  2.9 同一処遇と異別処遇

第3章 潜在能力と異別処遇-個人への価値付与を巡って

  3.1 はじめに-障害問題と潜在能力アプローチ

  3.2 ロールズによる根源的排除

  3.3 センの潜在能力アプローチ

  3.4 ヌスバウムの潜在能力アプローチ

  3.5 障害文化・ろう文化と多元的評価

  3.6 社会的役割価値付与(SRV)

  3.7 禁欲としての包摂と自己塑成

第Ⅱ部 障害者制度と包摂的異別処遇

第4章 障害者雇用における有資格性と特別費用-1955年ILO R099後の一般雇用施策について

  4.1 はじめに-障害者の一般雇用施策の二類型と異別処遇

  4.2 職業リハビリテーションと障害者雇用施策-1955年ILO R099を巡って

  4.3 クリーミング問題の継承

  4.4 障害者雇用の特別費用

  4.5 賃金補塡と納付金制度

  4.6 労働への包摂と経済システムへの包摂

第5章 稀少性下の所得保障と障害カテゴリーの構築-1970年代イギリスにおけるUPIAS・DA論争と障害の社会モデル

  5.1 はじめに-障害問題における能力主義と稀少性

  5.2 稀少性論

  5.3 分配的ディレンマ

  5.4 DAの所得保障構想

  5.5 UPIASの所得保障批判

  5.6 戦略としての社会モデルとワークフェア

  5.7 分配的ディレンマと自己塑成的障害論

第Ⅲ部 社会的包摂の集合評価

第6章 包摂の集合評価における「投棄」問題-障害児の統合教育と義務教育標準法

  6.1 障害問題における社会的包摂/排除と集合評価

  6.2 空間的制約を巡る予備的考察

  6.3 統合教育という課題

  6.4 障害児教育における包摂と身体

  6.5 統合教育の根拠-『養護学校はあかんねん!』から

  6.6 分離の経済

  6.7 通常学級における支援

  6.8 教育資源と異別処遇

第7章 包摂の集合評価と自由-アメリカ個別障害者教育法における最少制約原理

  7.1 障害現象における参加・配置・自由

  7.2 最少制約環境と障害児教育

  7.3 最少制約原理の由来

  7.4 脱施設化と最少制約環境

  7.5 完全統合と均衡体系

  7.6 制約の意味内容

  7.7 選択と制約

  7.8 ブラウン判決とPARC判決

  7.9 統合を巡る異別処遇の二様態

終章 自己塑成的障害論の経験的展開に向けて

  8.1 「社会的包摂と身体」という視座

  8.2 付論1:障害統計における障害同定

  8.3 付論2:障害者差別禁止法制から障害禁止法制へ

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