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目次

序章 世界的な潮流の中でのTSCA改革

第1章 TSCAの成立とその背景

  1 米国の化学物質管理法

  2 旧TSCAの制定経緯

  3 既存化学物質の管理に関する課題

  4 TSCAの構成

  5 旧TSCAの概要

第2章 旧TSCAの問題点

  1 経済的,社会的影響の考慮

  2 費用便益分析

  3 情報収集力の欠如

  4 構造活性相関分析とモデルを用いたリスク評価の限界

  5 不合理なリスクに関する制約

  6 最も負担の少ない方法による規制の要件とその証明の困難さ

  7 他法令優先

  8 企業秘密に関する情報の非開示

  9 連邦の専占権

第3章 旧TSCAの機能低下

  1 司法審査と硬直化現象

  2 旧TSCA制定時の行政立法(規則)制定をめぐる状況

  3 旧TSCA法案の議会審議と手続要件の加重

  4 旧TSCA制定後の行政立法をめぐる動き

  5 TSCAに基づく規則制定手続の硬直化

  6 硬直化への対応策の模索

  7 TSCAにおける規則制定手続の硬直化の経緯

第4章 改正経緯

  1 2005年のS.1391法案

  2 TSCA改正の基本原則

  3 2010年のS.3209法案

  4 2011年のS.847法案

  5 2013年のS.1009法案

  6 商業化学品法草案

  7 2015年のS.697法案

  8 2015年のH.R.2576法案(当初案)

  9 2015年のH.R.2576上院修正法案

第5章 改正法の概要と考察

  1 潜在的に暴露を受ける人または感受性の高い人に対する配慮(3条12号)

  2 情報収集力の強化:追加の情報提供の権限(4条(a)項(2)号)

  3 脊椎動物試験の制限(4条(h)項)

  4 不合理なリスクの意味の変更:リスク以外の要因を考慮しない(5条(a)項(3)号)

  5 アクティブ化学物質制度(8条(b)項(4)号)

  6 リスク評価(6条(b)項)

  7 リスク管理(6条(c)項):最も負担が少ない規制手段の要件の削除と代替案との比較

  8 製品を介した暴露についての考慮(5条(a)項(5)号)

  9 交渉による規則制定手続の活用(8条(a)項(6)号)

第6章 TSCA改正法の初年度の施行計画

  1 初年度の施行計画の意義

  2 即時に実施すべき事項

  3 フレームワークの構築(比較的長期間のプログラム)

  4 早期に行うべき規制措置(施行後1年以内に完了すべきもの)

  5 その後に行うべき措置(施行後2,3年以内に完了すべきもの)

第7章 日本法や欧州法との比較

  1 特徴

  2 情報の収集

  3 リスク評価

  4 リスク管理

  5 企業秘密情報の扱い

  6 潜在的に暴露を受ける人または感受性の高い人への配慮

  7 費用対効果についての代替案との比較

終章 TSCA改革の成果と残された課題

  1 TSCA改革の要因

  2 TSCA改革の成果と課題

  3 TSCA改正の基本原則からみた改正法

  4 残された課題

  5 TSCA改革のリーダー:LautenbergとShimkus

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