資料詳細

目次

序章 本書のねらいと構成

  第1節 問題意識と研究対象

  第2節 先行研究

  第3節 本書の構成

第1部 会計制度と法人税制

第1章 戦前における法人税制と会計制度の関係

  はじめに

  第1節 法人課税の始まりと商法における企業会計法制の発足

  第2節 固定資産の減価償却費の損金算入訴訟

  第3節 「積立金」の損金算入訴訟と「所得金額決定不服の訴え(明治36<1903>年7月10日第一部宣告)」

  第4節 株式払込剰余金に対する課税訴訟

  第1章小括

第2章 企業会計原則の設定とトライアングル体制の確立

  はじめに

  第1節 企業会計原則設定の経緯と税制の対応

  第2節 商法優位の会計制度

  第3節 1974(昭和49)年の監査一元化とトライアングル体制の確立

  第2章小括

第3章 会計制度の国際化

  はじめに

  第1節 調和化の始まりと会計目的の変化

  第2節 新会計基準の性質-企業会計原則との矛盾・法人税制との乖離

  第3章小括

第2部 課税の公平と会計制度

第4章 課税原則と課税の公平

  はじめに

  第1節 所得概念の類型

  第2節 能力説の始まり

  第3節 包括的所得概念とアメリカ法人所得税制

  第4節 応能負担原則と日本の法人課税

  第4章小括

第5章 法人課税の実態

  はじめに

  第1節 実質法人税負担率の算定

  第2節 実質法人税負担率の推移

  第5章小括

第6章 法人税制と企業会計原則

  はじめに

  第1節 大企業の内部留保拡大に働く保守主義

  第2節 引当金制度の変化と保守主義

  第3節 減価償却制度と費用の過大計上

  第4節 「資本取引と損益取引区分の原則」と資本準備金(株式払込剰余金)の非課税

  第6章小括

第7章 法人税制による会計のゆがみ

  はじめに

  第1節 政策減税としての租税特別措置

  第2節 1998(平成10)年と1999(平成11)年法人税制改正

  第3節 法人擬制説と受取配当益金不算入制度

  第7章小括

第3部 会計コンバージェンスと近年の税制改革

第8章 公正価値会計へのコンバージェンスと新会社法

  はじめに

  第1節 コンバージェンスと近年の動向

  第2節 新会社法の制定と会計基準の多重構造

  第8章小括

第9章 中小会社会計をめぐる議論

  はじめに

  第1節 中小会社会計のあり方と「特定基準アプローチ」・「普遍性アプローチ」

  第2節 中小企業会計の歴史的変遷

  第3節 中小会計指針の性格

  第4節 中小会計要領と混乱の終結

  第9章小括

第10章 近年の税制改革と実態分析

  はじめに

  第1節 2007(平成19)年・2011(平成23)年税制改正における減価償却制度とその実態

  第2節 2015(平成27)年税制改正における受取配当益金不算入制度とその実態

  第10章小括

結章 わが国における会計制度と法人税制

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