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目次

第Ⅰ部 連邦所得課税の構造

  1 連邦個人所得税法の仕組み

  2 連邦法人所得税法の仕組み

  3 代替ミニマム税の仕組み

  4 連邦パートナーシップ課税法の仕組み

第Ⅱ部 連邦所得課税法の展開

  1 事業体の法形式の選択と所得課税:パススルー課税

  2 営利/非営利ハイブリッド事業体をめぐる会社法と税法上の論点

  3 留保金課税制度

  4 余剰食料寄附促進税制～食品関連企業の社会貢献と余剰食料寄附の促進

  5 同性配偶者に関する課税取扱い

第Ⅲ部 連邦の税務組織と租税手続法の基礎

  1 抜本的な納税者サービス改革と納税者権利章典

  2 進化する連邦課税庁(IRS)の組織

  3 租税確定手続の基礎

  4 連邦税務調査法制の基礎

  5 パートナーシップ税務調査手続

  6 連邦の租税徴収手続の概要

第Ⅳ部 可視化する連邦租税手続

  1 納税者に面談収録権を法認した経緯

  2 納税者の面談収録権を法認した典拠

  3 税務調査過程での面談収録

  4 滞納/徴収過程,不服審査過程での面談収録権

  5 租税犯則調査,査察過程の可視化

第Ⅴ部 申告納税法制の展開

  1 計算違い等を理由に不足額通知の適用除外とする場合の租税手続

  2 民事・刑事同時並行調査の拡大と納税者の権利

  3 合意による滞納税額免除/OIC制度

  4 税務専門職制度の拡大と頓挫した申告書作成業者(RTRP)規制

  5 連邦租税裁判所での訴訟代理と非弁護士司法資格試験制度

  6 民間ボランティアによる税務支援プログラム

  7 勤労所得税額控除(EITC)と税務コンプライアンス

  8 政教分離課税制度～政教分離の壁を高くするための税制とは

  9 悪用に歯止めがかからない共通番号/社会保障番号

第Ⅵ部 連邦の租税争訟制度

  1 IRS不服審査制度

  2 連邦民事租税訴訟制度

第Ⅶ部 連邦租税制裁法制と連邦刑事租税訴訟

  1 主な連邦租税民事制裁の概要

  2 主な連邦租税刑事制裁の概要

  3 連邦刑事租税訴訟の概要

  4 民事租税制裁と刑事租税制裁との接点上の課題

第Ⅷ部 連邦の租税立法過程および官職政治任用制度の検証

  1 大統領制のもとでの連邦議会の立法プロセス

  2 立法能力で競う議員

  3 連邦議会の法案審議プロセスとは

  4 連邦議会の租税立法プロセスとは

  5 立法補佐機関とは

  6 租税立法過程への直接参加とは

  7 税務専門職団体によるロビー活動の実際

  8 委員会による「議会の行政府監視」権能の行使

  9 両院合同委員会

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