中村 達也/著 -- 成文堂 -- 2017.5 --

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中央 1F法律 一般図書 /327.5/5058/2017 7108967332 配架図 Digital BookShelf
2017/06/27 可能 利用可   0
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ISBN 4-7923-2703-3
ISBN13桁 978-4-7923-2703-3
タイトル 仲裁法の論点
タイトルカナ チュウサイホウ ノ ロンテン
著者名 中村 達也 /著
著者名典拠番号

110003573910000

並列タイトル Issues in Arbitration Law
出版地 東京
出版者 成文堂
出版者カナ セイブンドウ
出版年 2017.5
ページ数 10, 510p
大きさ 22cm
価格 ¥7000
内容紹介 仲裁合意から仲裁人の選任・忌避、仲裁判断の取消し・執行までの手続などを論じる。また、国際投資仲裁の分野への利用が広まっている国際仲裁についても解説する。
一般件名 仲裁-00573925-ndlsh
一般件名カナ チュウサイ-00573925
一般件名 仲裁法
一般件名カナ チュウサイホウ
一般件名典拠番号

511577500000000

分類:都立NDC10版 327.5
資料情報1 『仲裁法の論点』 中村 達也/著  成文堂 2017.5(所蔵館:中央  請求記号:/327.5/5058/2017  資料コード:7108967332)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1153001340

目次 閉じる

第1章 仲裁と法律上の争訟
  1 はじめに
  2 学説・判例
  3 法律上の争訟の意義
  4 事件性の要件
  5 法律性の要件
  6 法律上の争訟と団体の自律性
  7 団体の自律権の範囲とその放棄可能性
  8 おわりに
第2章 仲裁と仲裁鑑定
  1 はじめに
  2 仲裁鑑定契約の性質
  3 仲裁鑑定契約は仲裁法上の仲裁合意に該当し得るか
  4 仲裁鑑定契約の効力
  5 仲裁鑑定手続と裁定の効力
  6 渉外的事案における問題
  7 おわりに
第3章 独占禁止法と仲裁-仲裁可能性(仲裁適格)と仲裁判断の実体的公序審査-
  1 はじめに
  2 和解可能性の意義
  3 独占禁止法に関する紛争の仲裁可能性
  4 仲裁判断の実体的公序審査の在り方
  5 おわりに
第4章 知財関係仲裁-特許有効性の仲裁可能性-
  1 はじめに
  2 仲裁可能性と和解可能性
  3 多数説の根拠
  4 特許当然無効説による仲裁可能性
  5 審決取消訴訟における和解可能性と仲裁可能性
  6 特許有効性そのものを仲裁判断の対象とする場合の仲裁可能性
  7 仲裁判断と審決との齟齬
  8 おわりに
第5章 仲裁合意と特定承継
  1 はじめに
  2 債権譲渡
  3 手形債権の譲受人
  4 債務引受人
  5 契約上の地位の譲受人
  6 海上運送契約の荷受人
  7 保険代位、代位弁済、債権者代位
  8 破産管財人、破産債権者
  9 書面要件
第6章 仲裁合意の効力の人的範囲
  1 はじめに
  2 わが国の判例・学説
  3 代理の法理
  4 第三受益者の法理
  5 禁反言の法理
  6 グループ会社の法理
  7 若干の検討
  8 おわりに
第7章 多層的紛争解決条項の効力
  1 はじめに
  2 東京高裁2011年6月22日判決
  3 ICC仲裁の判断例、諸外国の判例
  4 若干の検討
  5 おわりに
第8章 交渉、調停前置合意の確定性
  1 はじめに
  2 諸外国の判例、仲裁廷の判断例
  3 若干の検討
  4 おわりに
第9章 仲裁機関による仲裁人の確認
  1 はじめに
  2 仲裁機関の仲裁規則が定める確認・選任手続
  3 仲裁機関による確認・選任手続の違い
  4 おわりに-仲裁人の確認・選任手続の在り方-
第10章 仲裁人の忌避に関する諸問題
  1 はじめに
  2 仲裁人の忌避事由
  3 忌避手続
  4 おわりに
第11章 仲裁権限をめぐる紛争の解決
  1 はじめに
  2 各局面における仲裁権限をめぐる紛争とその解決
  3 問題点とそれに対する若干の検討
  4 おわりに
第12章 仲裁合意と相殺の抗弁の許否
  1 はじめに
  2 反対請求の申立ての許否
  3 相殺の抗弁の要件を定める仲裁規則
  4 仲裁手続における相殺の抗弁
  5 訴訟手続における相殺の抗弁
  6 専属的国際裁判管轄合意と相殺の抗弁の許否
  7 諸外国における議論
  8 若干の検討
  9 おわりに
第13章 仲裁と破産手続
  1 はじめに
  2 破産法が定める破産債権、財団債権および破産財団に属する財産に関する紛争の解決手続
  3 学説
  4 若干の検討
  5 渉外的事案における問題
  6 おわりに
第14章 仲裁費用
  1 はじめに
  2 訴訟費用の概要
  3 仲裁費用に関する仲裁法の規定
  4 仲裁費用に関する規則の規定
  5 おわりに
第15章 仲裁判断取消しの裁量棄却について
  1 はじめに
  2 わが国の学説・判例
  3 取消事由
  4 おわりに
第16章 渉外的仲裁における仲裁法附則3条、4条の適用
  1 はじめに
  2 判例
  3 学説
  4 若干の考察
  5 おわりに
第17章 外国裁判所で取り消された仲裁判断の内国での効力-ニューヨーク条約5条1項(e)に基づく承認・執行の可否-
  1 本稿の背景と目的
  2 近時の判例
  3 外国仲裁判断の取消しの内国での効力
  4 仲裁判断の取消しと条約5条1項(e)に基づく承認・執行の可否
  5 おわりに
第18章 国際商事仲裁におけるウィーン売買条約の適用
  1 はじめに
  2 条約1条1項の地理的適用要件
  3 条約1条1項の適用に関する仲裁判断例
  4 条約1条1項の適用の可否
  5 国内法の指定と条約との関係
  6 条約の適用に関する仲裁と訴訟の違い
  7 実務上の留意点
  8 おわりに
第19章 投資協定仲裁とニューヨーク条約
  1 はじめに
  2 投資協定仲裁の性質
  3 投資協定仲裁判断はニューヨーク条約の適用を受けるか
  4 投資協定仲裁判断はニューヨーク条約に基づきわが国で承認・執行されるか
  5 おわりに