資料詳細

目次

序章 日本のネット選挙について

第Ⅰ部 候補者・政治家とインターネット

第1章 ネット選挙の「黎明期」:2000年衆院選の分析

  1.1 候補者ウェブサイトの開設状況

  1.2 ウェブサイト開設と諸要因との関連

  1.3 多変量解析による分析

第2章 ネット利用の「拡大期」:2004年参院選の分析

  2.1 調査の方法

  2.2 2004年参院選における候補者ウェブサイトの開設状況

  2.3 候補者ウェブサイトの開設要因

  2.4 候補者ウェブサイトの内容についての分析

  2.5 多変量解析を用いた分析

第3章 利用拡大から「成熟」へ:2005年衆院選の分析

  3.1 調査の方法

  3.2 2005年衆院選候補者ウェブサイトの開設状況

  3.3 候補者ウェブサイトの開設に影響を及ぼす要因

  3.4 2005年衆院選における候補者ウェブサイトの内容

  3.5 候補者ウェブサイトの内容に影響を及ぼす要因:多変量解析を用いた分析

第Ⅱ部 有権者とインターネット

第4章 候補者によるウェブサイトは得票に影響を及ぼすか:2007年参院選データによる分析

  4.1 候補者ウェブサイトの有無と当落との関係

  4.2 ウェブサイトの有無と得票との関係

  4.3 候補者ウェブサイトへのアクセス数と得票との関連

第5章 ウェブサイトへのアクセスと投票意思決定行動との関連:2010年参院選有権者調査データを用いた分析

  5.1 調査方法およびデータの概要

  5.2 ネット情報との接触と投票意思決定に関わる行動との関係

  5.3 ウェブサイトとの接触が投票意思決定行動に及ぼす影響についての規定要因

  5.4 分析方法とその結果

第6章 地方選挙における有権者とインターネット:2011年大阪市長選の分析

  6.1 調査方法とデータの概要

  6.2 ネット選挙情報接触者にはどのような特徴があったか

  6.3 ネット情報との接触はどのような影響を及ぼしたのか

  6.4 インターネットから影響を受けたのはどのような人だったのか:2変数関係による検討

  6.5 インターネットはだれに影響を与えたか:多変量解析による検討

第Ⅲ部 ネット選挙解禁とその後

第7章 ネット選挙の「解禁」までの状況

  7.1 ネット選挙解禁へと至る経緯

  7.2 ネット選挙解禁の困難さ

  7.3 国会議員調査の方法およびデータの概要

  7.4 ネット利用解禁に対する態度

  7.5 所属政党とネット利用に対する態度との関連

  7.6 政党内対立に関わる要因とネット利用に対する態度との関連

  7.7 ネット利用に対する態度の規定要因:多変量解析を用いた分析

  7.8 ネット選挙解禁が政治学研究に対して持つ意義

第8章 ネット選挙解禁後の国政選挙:2013年参院選および2014年衆院選の分析

  8.1 解禁後におけるネット選挙情報への接触状況

  8.2 ネット選挙情報に接触した理由:解禁前後の比較

  8.3 ネット選挙情報への接触効果:解禁前後の比較

  8.4 多変量解析を用いたネット選挙解禁効果の検証:2013年参院選の場合

  8.5 多変量解析を用いたネット選挙解禁効果の検証:2014年衆院選の場合

第9章 10代有権者とネット選挙:2016年参院選の分析

  9.1 ネット選挙情報との接触状況:世代ごとの状況を中心に

  9.2 ネット選挙情報に接触した理由:世代ごとの状況を中心に

  9.3 ネット選挙情報への接触効果:世代ごとの状況を中心に

  9.4 10代有権者はネットからの影響を受けやすかったのか:多変量解析を用いた検証

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