小林 寛/著 -- 成文堂 -- 2017.11 --

所蔵

所蔵は 1 件です。

所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 2F 一般図書 /519.4/5146/2017 7109705324 配架図 Digital BookShelf
2017/12/19 可能 利用可   0

Eメールによる郵送複写申込みは、「東京都在住」の登録利用者の方が対象です。

    • 統合検索
      都内図書館の所蔵を
      横断検索します。
      類似資料 AI Shelf
      この資料に類似した資料を
      AIが紹介します。

資料詳細 閉じる

ISBN 4-7923-3368-3
ISBN13桁 978-4-7923-3368-3
タイトル 船舶油濁損害賠償・補償責任の構造
タイトルカナ センパク ユダク ソンガイ バイショウ ホショウ セキニン ノ コウゾウ
タイトル関連情報 海洋汚染防止法との連関
タイトル関連情報読み カイヨウ オセン ボウシホウ トノ レンカン
著者名 小林 寛 /著
著者名典拠番号

110007273780000

出版地 東京
出版者 成文堂
出版者カナ セイブンドウ
出版年 2017.11
ページ数 13, 304p
大きさ 22cm
価格 ¥6000
内容紹介 海洋汚染防止法上の規律に着目しながら、船舶油濁損害賠償・補償責任の構造を分析。油濁に関する公法上の規律および私法上の責任制度が連関する法律関係を明らかにする。
書誌・年譜・年表 文献:p300~302
一般件名 海洋汚染-00564681-ndlsh,石油汚染-00570605-ndlsh
一般件名カナ カイヨウオセン-00564681,セキユオセン-00570605
一般件名 油濁損害賠償保障法
一般件名カナ ユダク ソンガイ バイショウ ホショウホウ
一般件名典拠番号

511433000000000

分類:都立NDC10版 519.4
資料情報1 『船舶油濁損害賠償・補償責任の構造 海洋汚染防止法との連関』 小林 寛/著  成文堂 2017.11(所蔵館:中央  請求記号:/519.4/5146/2017  資料コード:7109705324)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1153094114

目次 閉じる

序章
  第1節 本書の目的
  第2節 本書の構成
第1部 船舶油濁損害をめぐる責任制度の総合的考察
第1章 海洋汚染防止法の下での公法上の規律
  第1節 海洋汚染の防止に関する国際条約および国内法
  第2節 海洋汚染防止法
  第3節 小括
第2章 タンカーに係る国際的油濁損害賠償・補償制度
  第1節 民事責任条約および基金条約の成立・改正経緯
  第2節 タンカー油濁損害に係る賠償・補償制度の基本構造
  第3節 船舶油濁損害賠償保障法
  第4節 油濁損害の賠償・補償の範囲
  第5節 実際に発生したタンカー油濁事故の検討
  第6節 海洋環境損害
第3章 一般船舶に係る油濁損害賠償制度
  第1節 燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際法制
  第2節 一般船舶油濁損害についての民事責任に関する国内法制
  第3節 海洋環境損害
  第4節 若干の事例検討
第2部 船舶油濁損害と船主責任制限制度の適用関係に関する考察
第4章 船舶油濁損害と船主責任制限制度の適用関係
  第1節 船主責任制限制度の基礎的考察
  第2節 タンカー油濁損害と船主責任制限制度の適用関係
  第3節 一般船舶油濁損害と船主責任制限制度の適用関係
  第4節 小括
第5章 アメリカ1990年油濁法の下での責任制度との比較考察
  第1節 アメリカ油濁法の下でのアメリカ合衆国の立場
  第2節 CLCおよびFCに基づく国際的油濁損害賠償・補償制度との比較考察
  第3節 小括
第3部 船舶以外の物・施設に起因する海洋汚染に関する責任制度の考察
第6章 海難残骸物の除去(船骸撤去)に関する責任制度
  第1節 ナイロビ条約に関する考察
  第2節 海難残骸物の除去に関する国内法制
  第3節 海難残骸物の除去に係る費用負担
  第4節 ナイロビ条約と国内法制の比較考察
  第5節 小括
第7章 洋上掘削施設に起因する油濁事故に関する責任制度
  第1節 序説
  第2節 メキシコ湾原油流出事故
  第3節 アメリカ油濁法の下での規律
  第4節 洋上掘削施設に起因する油濁事故に関する国内法制
  第5節 小括
第4部 油以外の有害危険物質による海洋汚染に関する責任制度の考察
第8章 有害危険物質の海上輸送に関する民事責任
  第1節 目的・制定・改正経緯
  第2節 HNS条約の基本構造
  第3節 HNS条約の意義と課題
第5部 結語
第9章 本書のまとめ