資料詳細

目次

序章 本書の課題と概要

第1部 民間企業

第1章 民間企業での概要

  1 制度・運用の概要

  2 歴史的展開

  3 人事評価の実施状況

  4 利益配当等の支給状況

  5 教育訓練の取組状況

第2章 法的取扱,評価手続,紛争解決手続

  1 評価原則策定手続の法的基礎

  2 評価手続

  3 苦情処理・紛争解決の規定例

  4 評価票での本人署名

第3章 業績評価方法

  1 概説

  2 体系的業績評価

  3 目標協定

  4 体系的業績評価と目標協定の組合せ型

  5 能率給と指数比較

第4章 事業所協定規定例

  1 序:事業所協定(勤務所協定を含む)の現状

  2 評価目的

  3 制度設計

  4 評価手続

第5章 民間企業での実際

  1 金属電機産業

  2 鉄鋼業

  3 化学産業

  4 醸造業

  5 その他の製造業

  6 小売業

  7 銀行業

  8 保険業

  9 準公共部門(運輸・通信,病院)

第6章 総括-日独比較-(民間企業)

  1 日本の特徴

  2 日独比較

  <補論>アメリカの人事評価との比較

  3 日本への示唆

第2部 公務労働者

第7章 公務労働者での概要

  1 前提的な事項

  2 法的取扱

  3 公務労働協約における規定

  4 業績給導入の経緯

  5 業績給の運用

第8章 業績評価実施状況

  1 ノルトライン・ヴェストファーレン州調査

  2 全国調査

  3 運用の実際-自治体の個別勤務所協定から

  4 業績給運用のタイプ

第9章 関係者の受け止め方-受容と機能-

  1 受容と評価

  2 業績給の作用・影響

  3 小括

第10章 総括-日独比較-(公務労働者)

  1 ドイツの特色

  2 日独比較

第3部 官吏

第11章 官吏の勤務評価

  1 概要

  2 関係法律規定

  3 勤務評価

  4 職務記述書と業績評価

  5 州別比較

  6 能力評価

  7 小括

第4部 学校教員

第12章 教員評価を取り巻く諸条件

  1 教員評価の概要

  2 人的概況,転勤

  3 校長による授業観察

  4 教員研修の意義

  5 評価指針策定手続

第13章 教員評価の州別比較

  1 州ごとの主要な相違点

  2 ベルリン市

  3 ブランデンブルク州

  4 メクレンブルク・フォアポンメルン州

  5 ノルトライン・ヴェストファーレン州

  6 小括-6州の比較-

第14章 総括-日独比較-(学校教員)

  1 ドイツの特徴

  2 日本の現状および特徴

  3 日独比較

  4 日本への示唆,日本の課題

終章 各分野の比較

ページの先頭へ