資料詳細

目次

東京高判昭和26年9月19日<東宝スバル>

公取委勧告審決昭和43年11月29日<高松市旧市内豆腐類価格協定>

公取委勧告審決昭和47年9月18日<東洋製罐>

最判昭和50年7月10日<和光堂>

最判昭和50年11月28日<ノボ天野>

最判昭和52年6月20日<岐阜商工信用組合>

東京高判昭和59年2月17日<東洋精米機製作所>

最判昭和59年2月24日<石油製品価格協定刑事>

最判平成元年12月8日<鶴岡灯油>

最判平成元年12月14日<芝浦屠場>

公取委審判審決平成4年2月28日<ドラクエⅣ藤田屋>

大阪高判平成5年7月30日<東芝昇降機サービス>

東京高判平成5年12月14日<シール談合刑事>

東京高判平成6年4月18日<書籍価格表示>

大阪高判平成6年10月14日<葉書>

公取委審判審決平成7年7月10日<大阪バス協会>

公取委審判審決平成8年4月24日<中国塗料>

公取委勧告審決平成8年5月8日<松尾楽器商会>

公取委勧告審決平成8年5月8日<医療食>

東京地判平成9年4月9日<日本遊戯銃協同組合>

公取委勧告審決平成10年3月31日<パラマウントベッド>

公取委勧告審決平成10年12月14日<マイクロソフトエクセル等>

最判平成10年12月18日<資生堂東京販売>

公取委勧告審決平成11年5月18日<沖縄県等アルミサッシ>

公取委同意審決平成12年2月28日<北海道新聞社函館新聞>

最判平成12年7月7日<野村證券損失補塡株主代表訴訟>

公取委審判審決平成13年8月1日<SCE>

平成13年度企業結合事例10<日本航空・日本エアシステム>

平成13年公表相談事例12<共同調達ウェブサイト>

公取委公表平成14年6月28日<北海道電力長期契約警告>

東京地判平成14年7月15日<米軍厚木基地発注建設工事談合>

公取委勧告審決平成14年12月4日<四国ロードサービス>

公取委勧告審決平成15年11月27日<ヨネックス>

東京高判平成16年2月20日<土屋企業>

岡山地判平成16年4月13日<蒜山酪農農業協同組合>

東京地判平成16年4月15日<三光丸>

東京高判平成16年10月19日<ヤマダ電機対コジマ>

東京高決平成17年3月23日<ライブドア対ニッポン放送>

公取委勧告審決平成17年4月13日<インテル>

大阪高判平成17年7月5日<関西国際空港新聞販売>

最判平成17年9月13日<日本機械保険連盟>

神戸地姫路支判平成17年11月25日<三木産業対大東建託>

公取委勧告審決平成17年12月26日<三井住友銀行>

平成17年度企業結合事例7<日本精工・天辻鋼球製作所>

平成17年度企業結合事例8<ソニー・日本電気>

山口地下関支判平成18年1月16日<豊北町福祉バス>

公取委審判審決平成18年3月8日<松下電器産業交通弱者感応化等工事>

公取委命令平成18年5月22日<日産化学工業>

公取委審判審決平成18年6月5日<ニプロ>

知財高判平成18年7月20日<日之出水道機器対六寶産業>

東京高判平成18年9月7日<教文館>

平成18年度企業結合事例12<阪急・阪神>

東京高判平成19年1月31日<ウインズ汐留差止請求>

公取委命令平成19年3月8日<水門談合>

最判平成19年4月19日<区分機類談合排除措置Ⅰ>

公取委命令平成19年5月11日<関東甲信越地区エコ・ステーション>

公取委命令平成19年5月24日<けい酸カルシウム板>

東京高判平成19年9月21日<鋼橋上部工事談合刑事宮地鐵工所等>

公取委命令平成19年11月27日<シンエネ・東日本宇佐美>

公取委命令平成20年2月20日<マリンホース>

公取委審判審決平成20年9月16日<マイクロソフト非係争条項>

公取委命令平成20年10月17日<溶融メタル等購入談合>

公取委公表平成20年12月3日<BHPビリトン・リオティントⅠ>

平成20年度企業結合事例3<Westinghouse・原子燃料工業>

公取委審判審決平成21年2月16日<第一興商>

公取委命令平成21年6月22日<セブン-イレブン排除措置>

東京地判平成21年9月15日<GL鋼板刑事>

最判平成22年12月17日<NTT東日本>

平成22年度企業結合事例1<BHPビリトン・リオティントⅡ>

平成22年度企業結合事例2<北越紀州製紙・東洋ファイバー>

平成22年度企業結合事例3<旭化成ケミカルズ・三菱化学>

公取委命令平成23年6月9日<DeNA>

東京地判平成23年7月28日<東京スター銀行対三菱東京UFJ銀行>

東京高判平成23年9月6日<ハイン対日立ビルシステム>

平成23年度企業結合事例2<新日本製鐵・住友金属工業>

平成23年度企業結合事例6<HDD並行的企業結合>

最判平成24年2月20日<多摩談合>

東京高判平成24年2月24日<鋼管杭クボタ>

東京高判平成24年4月17日<矢板無料バス>

東京高判平成24年6月20日<セブン-イレブン収納代行サービス等>

公取委公表平成24年6月22日<東京電力注意>

公取委公表平成24年8月1日<酒類卸売業者警告等>

東京高判平成24年10月26日<荷主向け燃油サーチャージケイラインロジスティックス>

平成24年度企業結合事例1<大建工業・C&H>

平成24年度企業結合事例4<ASML・サイマー>

平成24年度企業結合事例9<ヤマダ電機・ベスト電器>

平成24年度企業結合事例10<東京証券取引所・大阪証券取引所>

公取委公表平成25年1月10日<福井県並行的ガソリン廉売警告等>

公取委命令平成25年3月22日<日産自動車等発注自動車用ランプ>

仙台地石巻支判平成25年9月26日<生かき仲買人販売手数料割戻し>

平成25年度企業結合事例1<トクヤマ・セントラル硝子>

平成25年度企業結合事例3<日本電工・中央電気工業>

平成25年度企業結合事例6<ヤマハ発動機・KYBMS>

平成25年度企業結合事例7<中部電力・ダイヤモンドパワー>

公取委公表平成26年2月19日<志賀高原索道協会警告>

東京高判平成26年9月26日<エア・ウォーター>

大阪高判平成26年10月31日<神鉄タクシー>

平成26年度企業結合事例3<王子ホールディングス・中越パルプ工業>

公取委命令平成27年1月16日<福井県経済農業協同組合連合会> 以下続く

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