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    ジェイン・ヨーレン
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[ 和図書 ] 解雇規制を問い直す 金銭解決の制度設計

大内 伸哉／編著 -- 有斐閣 -- 2018.2 --

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所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 2F 一般図書 /366.1/5693/2018 7110126271 配架図 Digital BookShelf
2018/03/20 可能 利用可   0
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ISBN 4-641-16521-2
ISBN13桁 978-4-641-16521-2
タイトル 解雇規制を問い直す
タイトルカナ カイコ キセイ オ トイナオス
タイトル関連情報 金銭解決の制度設計
タイトル関連情報読み キンセン カイケツ ノ セイド セッケイ
著者名 大内 伸哉 ／編著, 川口 大司 ／編著, 山本 陽大 ／[ほか]著, 川田 恵介 ／[ほか]著
著者名典拠番号

110003145540000 , 110004793550000 , 110006072270000 , 110007320730000

並列タイトル Reconsidering Unfair Dismissal in Japan:Design of Monetary Compensation System
出版地 東京
出版者 有斐閣
出版者カナ ユウヒカク
出版年 2018.2
ページ数 12, 326p
大きさ 22cm
価格 ¥2800
内容紹介 法学者と経済学者が協働して、新たな解雇規制を提案。解雇の金銭解決制度を取り上げ、理論的に推計された金銭補償額を提示し、政策議論のブレイクスルーを図る。
一般件名 解雇-日本-ndlsh-00948368
一般件名カナ カイコ-ニホン-00948368
一般件名 解雇
一般件名カナ カイコ
一般件名典拠番号

510573300000000

分類：都立NDC10版 366.14
書評掲載紙 毎日新聞  2018/04/22  2060 
資料情報1 『解雇規制を問い直す 金銭解決の制度設計』　大内 伸哉／編著, 川口 大司／編著 , 山本 陽大／[ほか]著　有斐閣　2018.2（所蔵館：中央　 請求記号：/366.1/5693/2018　 資料コード：7110126271）
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1153141365

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目次 閉じる

序章 解雇規制とは何か
  第1節 許されうる解雇と許されない解雇
  第2節 無効ルールと金銭解決ルール
  第3節 解雇規制と雇用終了コスト
  第4節 制裁と予防という視点からみた解雇規制
  第5節 本書の目的
  第6節 本書の構成
第Ⅰ部 解雇規制をめぐる状況
第1章 なぜ金銭解決ルールが必要なのか
  第1節 日本型雇用システムと解雇権濫用法理
  第2節 日本型雇用システムとアダプタビリティ
  第3節 日本型雇用システムの変容とアダプタビリティの低下
  第4節 日本法の解雇規制の課題
  第5節 雇用の流動化と金銭解決
  第6節 金銭解決ルール導入のメリット
  第7節 金銭解決ルールを論じる際の観点
  第8節 金銭解決ルールの法制度設計上の論点
  補論1-1 判例解説
第2章 解雇規制をめぐる議論の動向
  第1節 はじめに
  第2節 第1期:解雇権濫用法理の確立から解雇ルールの立法化へ
  第3節 第2期:2003年労働基準法改正をめぐる審議
  第4節 第3期:労働契約法の成立過程
  第5節 第4期:第二次安倍政権の発足から現在まで
  第6節 まとめ
第Ⅱ部 解雇法制の国際比較
第3章 OECDによる解雇規制指標と日本の解雇規制
  第1節 はじめに
  第2節 解雇規制とマクロ経済
  第3節 OECDによる解雇規制指標を用いた国際比較分析
  第4節 解雇規制とミクロ経済
  第5節 解雇規制の測定と実証分析
  第6節 OECD指標の作成過程と日本の実態
  第7節 おわりに
  付録 OECD解雇規制指標の再検討
第4章 各国の解雇法制
  第1節 はじめに
  第2節 ドイツ法
  第3節 スペイン法
  第4節 アメリカ法
  第5節 その他の国の解雇法制
  第6節 まとめと含意
第Ⅲ部 解雇と金銭解決ルールの経済分析
第5章 経済学は解雇をどう捉えてきたのか
  第1節 はじめに
  第2節 ベンチマークとしての完全競争市場における短期的取引
  第3節 企業特殊的な技能と解雇規制
  第4節 賃金後払い契約と解雇規制
  第5節 前提によって異なる解雇規制の意義
第6章 望ましい金銭補償の決定に向けて
  第1節 解雇はなぜ規制されるべきなのか
  第2節 解雇原因の分類
  第3節 解雇規制を検討するうえでの視点
  第4節 インセンティブ設計の視点
  第5節 完全補償ルールの限界
  第6節 まとめ
第7章 完全補償ルールに基づく補償金額の算定
  第1節 はじめに
  第2節 解雇による金銭的損失の源泉と金銭的損失の算出構造
  第3節 補償金額の試算結果
  第4節 本章の議論の限界と含意
  補論7-1 ミンサー型賃金関数
  補論7-2 将来の離職可能性を考慮した推計
  補論7-3 金銭補償額推定モデルの詳細
終章 新たな解雇規制に向けた提言
  第1節 問題の確認
  第2節 外国の状況
  第3節 経済学からみた解雇規制
  第4節 法改正の提案
  第5節 日本型雇用システムと解雇規制
  第6節 おわりに

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