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目次

第一章 租税特別措置の見直し

  はじめに

  一 租税特別措置の見直しの方向性

  二 租税特別措置の見直しのためのテスト(基準)

  三 租特透明化法等の創設とその役割

  おわりに-租税特別措置の見直し・透明化に向けた課題

第二章 法人税における政策税制

  はじめに

  一 政策税制の意義-租税特別措置・租税政策との関係

  二 法人税における政策税制とは-分析の視点(目的・手法・期間、地域等による分類)

  おわりに-政策税制の法的コントロール

第三章 公用収用等と租税特別措置

  はじめに-問題の所在

  一 租税特別措置法三三条の四第一項一号による収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除の適用要件が争点となった著名な事件

  二 二年にわたる収用交換等による土地譲渡と特別控除の適用

  おわりに

第四章 経済特区税制

  はじめに

  一 経済特区の意義

  二 保税特区(税制緩和特区)の現状

  三 沖振法にもとづく金融業務特別地区等

  四 金融業務特別地区と他国の金融特区との相違点

  おわりに-経済特区制度における租税優遇措置のあり方

第五章 「地域主権」と特区

  はじめに-特区の推移と地域主権の関係

  一 地域主権の推進-「地域主権改革」とは

  二 「地方自治体の条例制定権の拡大」と「義務付け・枠付けの見直し」

  三 「義務付け・枠付け」の見直しの手法

  四 現行特区制度における地域主権のスタンス-構造特区と総合特区の比較

  おわりに

第六章 公益法人税制の動向

  はじめに-非営利革命による税制体系の再構築

  一 非営利法人あるいは公益法人税制の課題

  二 非営利法人あるいは公益法人税制の検証の方向性

  三 総論的課題の検討-課税ベースの視点から

  四 総論的課題の検討-組織法的視点から

  五 その他、各論的問題の検討

  おわりに

第七章 ガットと優遇税制

  はじめに

  一 国際租税秩序における「租税優遇措置」の位置づけ

  二 輸出所得の課税と「租税優遇措置」

  三 国際経済秩序と「租税特別措置」

  四 租税特別措置法における優遇税制

  おわりに

第八章 タックス・ヘイブン対策税制の変遷と残された課題

  一 タックス・ヘイブン対策税制の導入経緯及び立法趣旨

  二 タックス・ヘイブン対策税制の法的構造

  三 課税対象金額の算定

  四 二重課税の排除等

  五 二重課税防止又は排除のルール

  六 みなし配当所得と事業所得との区別

  七 適用除外要件

  八 コーポレート・インバージョン対策合算税制

  おわりに

第九章 金融所得課税と納税環境

  一 金融所得課税を取り巻く納税環境-「税制調査会金融小委員会報告」の示す納税環境整備の方向性

  二 「源泉徴収制度」の果たす役割

  三 特定口座(源泉徴収選択口座等)の活用と利用所得の拡大

  四 法定調書(法定資料制度)の拡大

  五 納税者番号制の導入

  六 外為法改正と「国外送金等に係る調書提出制度」

  七 外国税務当局との情報交換

  八 法人税との調整(配当の二重課税調整)

  おわりに

第一〇章 資料情報制度

  はじめに-問題の所在

  一 「国外送金等に係る調書提出制度」の創設の背景

  二 外為法改正と「国外送金等に係る調書提出制度」

  三 源泉徴収制度の機能と資料情報制度との関連性

  四 外国の資料情報制度

  五 資料情報制度と関連問題

  おわりに

第一一章 環境税の導入と法律問題

  はじめに-環境税の発展

  一 環境税の基礎理論-環境と経済

  二 環境税の特徴と法的構造

  三 環境税の検証と導入への問題

  おわりに-グリーン税改革

第一二章 環境税の課題

  はじめに

  一 環境税の発展

  二 環境税の基礎理論-環境と経済

  三 環境税の特徴と法的構造-環境税の根拠と税負担の配分基準

  四 補助金と排出権取引

  五 自治体課税権と環境税

  六 国境税調整-国境を超える環境汚染への対応

  七 わが国の環境税規定の評価

  八 環境税(導入国)の検証と導入への問題

第一三章 自治体における産業廃棄物税の導入

  はじめに

  一 自治体における環境政策

  二 地方税法と産業廃棄物税

  三 条例化のヒント

  四 三重県産業廃棄物税条例のポイント

第一四章 自動車関係税の課税客体

  はじめに-問題の所在

  一 軽自動車税の課税根拠と軽自動車税の課税客体としての「軽自動車」の定義(範囲)

  二 軽自動車等の解釈と依命通達第四章一の意義

  三 自動車関係税との整合性、取扱いの公平性

  四 大津地裁平成二四年三月一五日判決の評価と射程距離-市の条例(課税免除規定)にいう「使用しない軽自動車」の意義

  五 免除規定を置かないことによる住民への不利益-地方税法六条の要件の充足

  おわりに

第一五章 入湯税における入湯行為の意義と課税免除の範囲

  はじめに

  一 「鉱泉浴場における入湯」の意義

  二 入湯税の課税免除の範囲

  三 地方税法六条一項に反する課税免除と住民訴訟

  おわりに

第一六章 ふるさと納税の導入

  はじめに

  一 「ふるさと納税制度」における寄附条例・基金条例

  二 条例化のヒント

  三 実例

第一七章 給付付き税額控除の導入と地方税のスタンス

  はじめに

  一 民主党政権下での給付付き税額控除

  二 「所得控除から手当・税額控除へ」の課題

  おわりに

第一八章 法定外税と租税政策

  はじめに

  一 法定外税創設のための制約

  二 条例化のヒント

  三 条例のポイント

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