資料詳細

目次

第1章 国際刑事法の基本構造

  第1 はじめに

  第2 犯罪処罰のための法源

  第3 法源である国内刑事法の効力の及ぶ範囲(刑法の場所的、人的適用範囲の問題)

  第4 この章のおわりに

第2章 逃亡犯罪人引渡し及び国際刑事共助

  第1 はじめに

  第2 逃亡犯罪人引渡及び国際刑事共助に関して問題となる設例

  第3 逃亡犯罪人引渡しに関する諸問題

  第4 代理処罰の問題

  第5 国際刑事共助に関する諸問題

  第6 刑事共助により得られた証拠、特に供述調書等の証拠能力

  第7 この章のおわりに-国際刑事共助に関して残された問題

第3章 欧州連合域内における逃亡犯罪人引渡し及び刑事共助

  第1 はじめに

  第2 EUの概要

  第3 EU域内での人の移動の自由等にからむ国際犯罪とその対策

  第4 ダイレクト・コンタクト制度等について

  第5 相互承認原則(The Principle of Mutual Recognition)について

  第6 欧州捜索令状(European Evidence Warrant)について

  第7 刑事共助促進のためのシステム

  第8 リスボン条約の発効

  第9 欧州捜査命令(European Investigation Order)の採択

第4章 来日外国人犯罪者処遇の問題

  第1 はじめに

  第2 来日外国人犯罪者処遇の現状

  第3 受刑者移送条約について

  第4 この章のおわりに

第5章 マネー・ローンダリングをめぐる国際法上の諸問題

  第1 はじめに

  第2 マネー・ローンダリング罪の発生の由来

  第3 マネー・ローンダリング罪の誕生

  第4 国際社会及び日本におけるマネー・ローンダリング規制の発展の経緯

  第5 我が国におけるマネー・ローンダリング対策-麻薬特例法及び組織的犯罪処罰法の適用による刑事処分

  第6 不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為の罪(不法収益等による事業経営支配罪・組織的犯罪処罰法第9条違反)

  第7 犯罪収益等の仮装・隠匿の罪(組織的犯罪処罰法10条違反)

  第8 犯罪収益等を収受する罪(組織的犯罪処罰法11条違反)

  第9 この章のおわりに

第6章 パナマ文書をめぐる国際法上の諸問題

  第1 はじめに

  第2 タックス・ヘイブンに関する基本概念

  第3 タックス・ヘイブンがもたらす租税回避に関する問題及びその対策

  第4 タックス・ヘイブンがもたらすマネー・ローンダリング等に関する問題及びその対策

  第5 パナマ文書が我が国にもたらしたものは何であったのか

  第6 この章のおわりに

第7章 国際組織犯罪防止条約とテロ等準備罪

  第1 はじめに

  第2 国際組織犯罪防止条約の成立の経緯及び我が国の対応

  第3 国際組織犯罪防止条約の内容

  第4 我が国が国際組織犯罪防止条約を締結する必要性

  第5 テロ等準備罪等の内容等

  第6 国際組織犯罪防止条約締結による具体的な効果等

  第7 この章のおわりに

第8章 国際的な人身取引に関する諸問題

  第1 はじめに

  第2 人身取引の国際的及び国内的実情

  第3 人身取引に対する国際的取組み

  第4 本件議定書に関しての我が国の取組み

  第5 本件議定書による人身売買の犯罪化について

  第6 人身売買罪において支配性の有無が問題となった事例

  第7 人身取引に関する規定の適用事例

  第8 これまでの我が国の対策に対する評価及び更なる新しい対応策について

  第9 この章のおわりに

第9章 汚職をめぐる国際法上の諸問題

  第1 はじめに

  第2 外国公務員贈賄防止条約の成立の経緯等

  第3 国連腐敗防止条約の成立の経緯等

  第4 外国公務員贈賄防止条約を受けて改正された不正競争防止法の規定についての解釈等

  第5 外国公務員贈賄防止条約の履行に関する相互審査の状況(その1)

  第6 外国公務員に対する贈賄事件の実例

  第7 外国公務員贈賄防止条約の履行に関する相互審査の状況(その2)

  第8 米国における外国公務員に対する贈賄罪の規定内容及び執行状況等

  第9 この章の終わりに

第10章 国際サッカー連盟役員らによる大規模汚職事件に関する問題

  第1 はじめに

  第2 FIFA不正事件の概要

  第3 本件における国際法上の問題

  第4 この章のおわりに

第11章 アラビア海におけるソマリア沖海賊によるグアナバラ号襲撃事件に関する国際法上及び国内法上の諸問題

  第1 はじめに

  第2 アラビア海等における海賊事件に関する背景事情

  第3 アラビア海等における海賊の実態及び被害状況

  第4 海賊事件に対する国際社会の取組み

  第5 海賊事件に対する日本の取組み

  第6 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律(以下「海賊対処法」という。)の成立の経緯

  第7 海賊対処法の概要

  第8 ソマリア沖海賊によるグアナバラ号襲撃事件の事案の概要等

  第9 本件海賊事件における捜査上の問題点

第12章 反捕鯨団体シー・シェパード構成員らによる捕鯨調査船妨害事件等

  第1 はじめに

  第2 反捕鯨団体シー・シェパードの概要

  第3 上記判決により認定された犯行に至る経緯及び犯行状況

  第4 刑法の場所的適用範囲についての検討

  第5 その他の事実認定上の問題について

  第6 シー・シェパードをめぐるその他の問題

  第7 この章のおわりに

第13章 北朝鮮に対する国連安保理決議とその履行としての日本政府の制裁措置及び国内法による刑事処罰等について

  第1 はじめに

  第2 北朝鮮による対外的挑発活動及び安保理の対応

  第3 日本政府による対北朝鮮制裁措置

  第4 対北朝鮮制裁措置に関する法改正及び新規立法の概要等

  第5 対北朝鮮制裁措置に関連した刑事処分の実施状況

  第6 この章のおわりに

資料

  <資料>日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約

  <資料>犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約

  <資料>刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約

  <資料>刑を言い渡された者の移送に関する条約

  <資料>FATF勧告(仮訳)

  <資料>国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約

  <資料>国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し、抑止及び処罰するための議定書

  <資料>国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約

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