椎橋 隆幸/編 -- 信山社 -- 2018.4 -- 第2版

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中央 1F法律 一般図書 /327.6/5387/2018 7110426699 配架図 Digital BookShelf
2018/06/05 可能 利用可   0
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ISBN 4-7972-8620-5
ISBN13桁 978-4-7972-8620-5
タイトル 刑事訴訟法基本判例解説
タイトルカナ ケイジ ソショウホウ キホン ハンレイ カイセツ
著者名 椎橋 隆幸 /編, 柳川 重規 /編, 渥美 東洋 /[ほか]執筆
著者名典拠番号

110001900060000 , 110005813840000 , 110000029080000

版表示 第2版
出版地 東京
出版者 信山社
出版者カナ シンザンシャ
出版年 2018.4
ページ数 16, 408p
大きさ 22cm
価格 ¥3000
内容紹介 刑事訴訟法の運用に当たり、具体事例に関する裁判所の法律の解釈と適用について、重要判例200項目を厳選し、冒頭に「争点」を示して解説する。GPS捜査、留め置き、勾留の要件など、最新の判例を加えた第2版。
一般件名 刑事訴訟法-判例-日本-ndlsh-00974367
一般件名カナ ケイジソショウホウ-ハンレイ-ニホン-00974367
一般件名 刑事訴訟法-判例
一般件名カナ ケイジ ソショウホウ-ハンレイ
一般件名典拠番号

510688910030000

分類:都立NDC10版 327.6
資料情報1 『刑事訴訟法基本判例解説』第2版 椎橋 隆幸/編, 柳川 重規/編 , 渥美 東洋/[ほか]執筆 信山社 2018.4(所蔵館:中央  請求記号:/327.6/5387/2018  資料コード:7110426699)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1153180540

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Ⅰ 捜査
  (1)強制と任意の区別
  <1>強制の意義と任意捜査の限界
  <2>GPS捜査の適法性
  (2)職務質問と自動車検問
  <3>説得のための長時間の留め置き
  <4>令状入手のための留め置き
  <5>職務質問に付随する行為
  <6>集団の停止規制
  <7>自動車検問(1)-交通予防検問(1)
Ⅱ 公訴の提起
  <69>公訴権の濫用-1 川本事件,2 赤崎町長事件
  <70>刑事免責-ロッキード事件丸紅ルート
  <71>公訴時効(1)-訴因不特定の場合・内容的確定力
  <72>公訴時効(2)-水俣判決
  <73>公訴時効(3)-訴因変更と時効停止
  <74>公訴時効(4)-一時的な海外渡航と時効停止
  <75>公訴時効規定の改正と遡及処罰
Ⅲ 公判前整理手続
  <76>主張明示と自己負罪拒否特権・黙秘権
  <77>主張明示と被告人質問
  <78>証拠開示(1)
  <79>証拠開示(2)
Ⅳ 公正・迅速・公開の裁判
  <80>裁判員裁判の合憲性
  <81>即決裁判手続の合憲性
  <82>除斥-前審の裁判への関与
  <83>迅速裁判(1)-高田事件
  <84>迅速裁判(2)-大須事件他
  <85>被害者特定事項の秘匿
  <86>告知を受ける権利と適法手続
  <87>外国人被告人と起訴状訳本の添付の要否
  <88>被告人の訴訟能力
Ⅴ 被告人の弁護権
  <89>弁護人の訴訟上の義務
  <90>国選弁護人の辞任と弁護権濫用
  <91>請求・告知と憲法37条
  <92>私選不要と国選の意思
  <93>規則178条と国選弁護人
  <94>氏名黙秘と弁護人選任届の効力
  <95>被告人自身による判決宣告後の公判調書の閲覧請求権
Ⅵ 訴因制度
  <96>訴因の特定(1)-1 白山丸事件,2 覚せい剤事件
  <97>訴因の特定(2)
  <98>包括一罪における訴因の特定(3)-包括一罪における訴因の特定
  <99>訴因と罪数
  <100>訴因は事実記載か法律構成か
  <101>訴因変更の要否(1)-大は小を含む
  <102>訴因変更の要否(2)-不意打ちなし
  <103>訴因変更の要否(3)-犯罪を構成する全事実の記載の必要
  <104>訴因変更の要否(4)-一回撤回された訴因事実の認定
Ⅶ 証拠法一般原則
  <117>「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義
  <118>挙証責任(1)-検察側
  <119>挙証責任(2)-被告人側(名誉毀損)
  <120>情況証拠による事実認定
  <121>疫学的証明
  <122>厳格な証明(1)-共謀
  <123>厳格な証明(2)-累犯前科
  <124>自由な証明(量刑資料)
  <125>証明の程度
Ⅷ 違法収集証拠の排除法則
  <130>排除法則(1)
  <131>排除法則(2)-家屋への立入
  <132>排除法則(3)-所持品検査の手続の違法
  <133>排除法則(4)-任意同行を求める説得の違法
  <134>排除法則(5)-証拠物発見後の暴行
  <135>排除法則(6)
  <136>ポリグラフ検査結果を示した自白
Ⅸ 自白法則
  <137>約束自白
  <138>切り違え尋問による自白
  <139>接見制限と自白の任意性
  <140>違法逮捕後の反覆自白
  <141>不任意自白に基づいて発見された証拠物
  <142>ポリグラフ検査結果回答書の証拠能力
  <143>補強の要否(1)-公判廷の自白
  <144>補強の要否(2)-共犯者の供述1-練馬事件
  <145>補強の要否(3)-共犯者の自白2
Ⅹ 証人審問権と伝聞法則
  <150>憲法37条と被告人の証人審問権
  <151>伝聞の意義(1)
  <152>伝聞の意義(2)
  <153>ビデオリンク
  <154>証言拒否と証言利用不能
  <155>前の不一致供述と特信情況
  <156>退去強制手続と検察官面前調書
  <157>捜査共助の要請に基づいて作成された書面
  <158>外国の裁判所における公判調書
ⅩⅠ 裁判・裁判の効力・上訴・再審
  <174>罪となるべき事実の特定
  <175>択一的認定
  <176>訴因外事実の認定
  <177>256条2項違反を理由とする控訴棄却と一事不再理効
  <178>検察官上訴
  <179>弁護届の追完と上訴審の弁護人の上訴権
  <180>弁護人による上訴申立の代理
  <181>国選弁護人の欠如したときの控訴趣意書提出の懈怠
  <182>上訴の利益