資料詳細

目次

第1部 判決手続

  1 米国ジョージア州港湾局極東代表部職員の不当解雇を理由とする地位確認・賃金支払を求める訴訟と裁判権免除

  2 不正競争防止法3条1項に基づく差止めを求める訴えおよび差止請求権の不存在確認を求める訴えと民事訴訟法5条9号

  3 将来給付請求権としての適格性

  4 具体的相続分確認の利益

  5 将来の法律関係の確認

  6 原告に係る戸籍上の記載が真実でないと主張されている場合における人事訴訟の原告の法律上の利益の判断方法

  7 未登記土地の時効取得者から国への所有権確認請求訴訟

  8 退任した農業共同組合の理事に対して組合が提起する訴えについて組合を代表する権限を有する者

  9(1)受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた同居者等と受送達者との間にその訴訟に関して事実上の利害関係の対立がある場合における上記書類の補充送達の効力

第2部 執行・保全法

  14 強制執行を受けた債務者がその請求債権につき強制執行を行う権利の放棄又は不執行の合意があったことを主張して裁判所に強制執行の排除を求める場合に執るべき措置

  15 請求異議訴訟における棄却判決の確定力(既判力)の範囲

  16 担保を立てる方法として支払保証委託契約を締結するためにされた定期預金の払戻請求権につき転付命令を得た者による担保取消申立ての許否

  17 抵当権に基づく不動産競売において抵当権の不存在又は消滅を売却許可決定に対する執行抗告の理由とすることの可否

  18 地上建物に対する仮差押えが本執行に移行して強制競売手続がされた場合において,土地および地上建物が当該仮差押えの時点で同一の所有者に属していたが,その後に土地が第三者に譲渡された結果,当該強制競売手続における差押えの時点では同一の所有者に属していなかったときの法定地上権の成否

  19 配当異議の訴えにおいて競売申立書の被担保債権の記載と異なる真実の権利関係に即した配当表への変更を求めるための要件

  20(1)債権差押命令の申立てにおける差押債権の特定の有無の判断基準

  (2)大規模な金融機関のすべての店舗または貯金事務センターを対象として順位付けをする方式による預貯金債権の差押命令の申立ての適否

  21 普通預金債権のうち差押命令送達時後同送達の日から起算して1年が経過するまでの入金によって生ずることとなる部分を差押債権として表示した債権差押命令の申立てが,差押債権の特定を欠き不適法であるとされた事例

第3部 倒産法

  33 債務超過の判断要素

  34 株式会社の取締役等の解任または選任を内容とする株主総会決議不存在確認の訴えの係属中に当該株式会社が破産手続開始決定を受けた場合における訴えの利益の消長

  35 破産管財人の源泉徴収義務

  36 破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権と破産財団への帰属

  37(1)求償権が破産債権である場合において,弁済による代位により取得した財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否(1事件)

  (2)求償権が再生債権である場合において,弁済による代位により取得した共益債権である原債権を再生手続によらないで行使することの可否(2事件)

  38 自動車売買代金の立替払いをし立替金等の支払を受けるまで自動車の所有権を留保する者は,購入者に係る再生手続開始の時点で当該自動車につき自己を所有者とする登録がされていない限り,上記所有権を別除権として行使することは許されない。

  39 別除権協定の解除条件に関する合意が,再生債務者が再生計画の履行完了前に再生手続廃止の決定を経ずに破産手続開始の決定を受けた時から同協定が効力を失う旨の内容を含むものとされた事例

  40 根抵当権の目的不動産上に再生債務者と第三者所有の不動産が含まれ,これらが全体としてぱちんこ遊技場として利用されている場合,全不動産について担保権実行の中止命令を発令するのは相当ではないとされた事例

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