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目次

Ⅰ 法の適用と解釈

  1.法の解釈とは

  2.法源-法的判断の根拠

  3.法解釈の方法

Ⅱ 制定法に反する「解釈」

  1.利息制限法旧1条2項-判例と立法

  2.3つの大法廷判決1-昭和37年判決:元本充当否定

  3.3つの大法廷判決2-昭和39年判決:元本充当肯定

  4.3つの大法廷判決3-昭和43年判決:返還請求肯定

  5.制定法の規定を空文化する解釈は可能か

  6.まとめ-反制定法的法解釈とは何か?

Ⅲ 違憲判断と法改正

  1.相続分の規定-非嫡出子の地位

  2.2つの大法廷決定

  3.戦前の家族法について-「家」の制度と婚外子の地位

  4.現行民法900条の沿革-明治民法1004条

  5.大正期の改正論議

  6.現行民法900条-戦後の改正に際しての議論

  7.立法政策と法律婚の保護

  8.付記・新憲法24条と家族のあり方-婚姻の重視と家制度

Ⅳ 判例をどのように読み取るか

  1.はじめに

  2.不特定物売買と瑕疵担保責任に関する2つの判決の比較

  3.他主占有者の相続人の「所有の意思」の立証責任-平成8年判決

  4.185条への言及-昭和46年判決の内容

  5.185条への言及の必要性はどこにあったか-平成8年判決の争点との関係

Ⅴ 判断の手順と民法の基本原理

  1.所有権取得の根拠-所有権の法理と契約の法理

  2.完成した建物の所有権の帰属-その根拠について

  3.建築途中の工作物の所有権-注文者・元請人・下請人の関係

  4.まとめ-物権の法理上、建物の所有権が下請人に帰属する場合は?

Ⅵ 不動産の二重譲渡

  1.はじめに

  2.不動産の二重譲渡-何を意味するか

  3.二重譲渡を認めることは、理論的に可能か

  4.二重譲渡がなぜ「起きてしまった」か-ひとつのケーススタディ

  5.第二譲受人の地位-単純悪意者と「背信的悪意者」

  6.まとめ-第一譲渡の移転登記がされていないことをどう考えるか

Ⅶ 意思表示と権利外観法理

  1.権利の外観に対する信頼の保護-外観の作出と外観への信頼

  2.外観への信頼を保護する規定-条文の趣旨の確認

  3.94条2項の類推適用をめぐって

  4.表見代理-109条と110条

  5.動産の即時取得・債権の準占有者への弁済

  6.「権利外観法理」の定義-「整理概念」か「説明概念」か

Ⅷ バランス論から考える

  1.体系的解釈とバランス論

  2.問題1:無権代理人による本人相続

  3.単独相続の場合との比較-「追認拒絶は信義則上許されない」とは何を意味するか?

  4.三好裁判官の反対意見

  5.追認権・追認拒絶権の承継の問題か、117条の問題か-能見教授の見解

  6.問題2:共同抵当と弁済者代位-価値判断による体系の選択

  7.裁判例における対立の根拠の検討1:同時配当と異時配当とで異なる結果になってもよいか

  8.裁判例における対立の根拠の検討2-後順位者を保護するか、物上保証人を保護するか

  9.まとめ-バランス論は体系検討の手がかりとなること

Ⅸ 学説の対立は何を意味するか

  1.基本概念についての対立の意味

  2.法定責任説の考え方と債務不履行責任説の考え方

  3.基本概念・体系にかかわる議論1-「特定物ドグマ」の克服

  4.基本概念・体系にかかわる議論2-権利の担保責任の歴史からの示唆

  5.両説の対立の意味-効果に違いが生ずるか?

  6.まとめ

Ⅹ 事実を見ながら考える

  1.損害の分類と損害の認識

  2.現実にどのような損害が生じているか-瑕疵ある船舶の修理代金の例

  3.損害項目の問題と賠償額算定の基準時問題

  4.賠償額算定の基準時の問題-事実の全体から損害の発生態様を確かめること

  5.損害抑止義務と損害額の総合的評価:店舗の浸水とカラオケ店の営業利益

  6.まとめ-事実の観察、とりわけ事業活動への債務不履行の影響

ⅩⅠ まとめ

  1.これまでの章を振り返る

  2.法の解釈・適用と、概念の問題-最高裁判決を例として

  3.まとめ-法解釈の客観性について

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