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目次

序章 「テロとの闘い」の一〇年

第1章 連立政権と対外政策

  1 日本外交と連立政権

  2 対外政策と連立政権に関する先行研究

第2章 インド洋への自衛隊派遣決定から実施へ

  1 同時多発テロ事件直後の政府の対応-二〇〇一年

  2 与党間調整から党内手続きへ

  3 与野党協議

  4 「不朽の自由作戦」開始と日米政府間協議

  5 自衛隊の支援活動の実施状況

  6 日本の支援拡充-二〇〇二年

  7 小括

第3章 インド洋における活動縮小期

  1 イラク戦争への間接支援-二〇〇三年

  2 イラク問題へのシフト-二〇〇四年

  3 海自の撤退?-二〇〇五年

  4 小括

第4章 インド洋からの活動撤退へ

  1 支援拡大への圧力-二〇〇六年

  2 高まる補給支援活動への関心-二〇〇七年

  3 補給支援特措法の制定過程

  4 海自の活動再開をめぐる与野党攻防

  5 補給再開-二〇〇八年

  6 補給支援特措法失効-二〇〇九年

  7 日本撤退後の「テロとの闘い」-二〇一〇年以降

  8 小括

第5章 分析

  1 連立政権における小政党の影響力に関する分析枠組み

  2 「テロとの闘い」をめぐる日米両政府の交渉ポジションの変遷

  3 連立小政党の交渉力

  4 党内集約度

  5 交渉戦略

  6 与党間の政策調整

  7 公明党の影響力

終章 連立政権は対外政策にどのような影響を与えるか

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