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[ 和図書 ] 日韓の占領管理体制の比較憲法的考察 東アジアと日本国憲法の定位

李 京柱／著 -- 日本評論社 -- 2018.8 --

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所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 1F法律 一般図書 /323.1/5852/2018 7110826780 配架図 Digital BookShelf
2018/09/14 可能 利用可   0

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ISBN 4-535-52355-5
ISBN13桁 978-4-535-52355-5
タイトル 日韓の占領管理体制の比較憲法的考察
タイトルカナ ニッカン ノ センリョウ カンリ タイセイ ノ ヒカク ケンポウテキ コウサツ
タイトル関連情報 東アジアと日本国憲法の定位
タイトル関連情報読み ヒガシアジア ト ニホンコク ケンポウ ノ テイイ
著者名 李 京柱 ／著
著者名典拠番号

110005750450000

出版地 東京
出版者 日本評論社
出版者カナ ニホン ヒョウロンシャ
出版年 2018.8
ページ数 14, 436p
大きさ 22cm
価格 ¥5500
内容紹介 日本国憲法が示す平和主義の水脈は、東アジア諸国にも繫がる。日本の「戦後」と韓国の「戦後」を、憲法のレベルで共通する占領管理体制時期に焦点をあて比較し、日本国憲法の原点と未来を鮮明にする。
書誌・年譜・年表 年表:p412～431
一般件名 憲法-日本-00590479-ndlsh,憲法-大韓民国-00590463-ndlsh,日本管理政策-00568429-ndlsh,大韓民国-外国関係-アメリカ合衆国-歴史-001301617-ndlsh
一般件名カナ ケンポウ-ニホン-00590479,ケンポウ-ダイカン ミンコク-00590463,ニホンカンリセイサク-00568429,ダイカン ミンコク-ガイコク カンケイ-アメリカ ガッシュウコク-レキシ-001301617
一般件名 憲法-日本 , 憲法-韓国 , 占領政策
一般件名カナ ケンポウ-ニホン,ケンポウ-カンコク,センリョウ セイサク
一般件名典拠番号

510720120400000 , 510720120520000 , 511086000000000

分類：都立NDC10版 323.14
資料情報1 『日韓の占領管理体制の比較憲法的考察 東アジアと日本国憲法の定位』　李 京柱／著 　日本評論社　2018.8（所蔵館：中央　 請求記号：/323.1/5852/2018　 資料コード：7110826780）
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1153234674

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序論
第1部 占領管理体制の形成期
第1章 ポツダム宣言と占領
  第1節 ポツダム宣言と日本・朝鮮
  第2節 極東アジアの占領と占領機構
  第3節 モスクワ三相会談における日本と朝鮮
第2章 日本国憲法の制定
  第1節 非軍事化と天皇制
  第2節 脱軍国主義国家と非武装国家
  第3節 脱軍国主義国家と民主主義日本
第3章 植民地統治体制の再編と南朝鮮における軍政
  第1節 植民地官僚体制の再編
  第2節 植民地時代の司法システムの温存と軍政法令
  第3節 朝鮮警備隊と朝鮮海岸警備隊
  第4節 第1次米ソ共同委員会と政務委員会構想
第4章 小括(1945～1947.2)
第2部 占領管理体制の展開期
第1章 アメリカの極東政策の展開
  第1節 封じ込め政策の確立
  第2節 対日政策の新たな展開
  第3節 対韓政策の展開
第2章 韓国憲法の制定
  第1節 脱植民地化と新しい国家構想
  第2節 1948年韓国憲法の制定と国家構想の対立
  第3節 憲法と国家安全保障
第3章 日本再軍備論の台頭
  第1節 民衆運動と反共産政策の展開
  第2節 日本の再軍備論の台頭
  第3節 限定的再軍備論の到達点
第4章 小括(1947.3～1948.12)
第3部 占領管理体制の終結期
第1章 再軍備と太平洋集団安全保障構想
  第1節 中国の社会主義革命と封じ込め政策の軍事化
  第2節 日本の再軍備と集団的安全保障構想
  第3節 韓国戦争の前後と日韓の軍事体制
第2章 韓国の軍備強化と米韓相互防衛条約
  第1節 占領の終結と軍事力の増強
  第2節 米軍撤退と米韓軍事条約
  第3節 韓国戦争と米韓相互防衛条約
第3章 日本における再軍備と講和条約・日米安全保障条約
  第1節 極東委員会の非軍事規定に対する迂回策の模索
  第2節 憲法の回避と日米安全保障条約
  第3節 日米安全保障条約と再軍備
第4章 小括(1949～1954)
結論

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